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少子化対策

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第4章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

第2節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

1.育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る

1)育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着

2009(平成21)年6月に改正された育児・介護休業法のうち、短時間勤務制度、所定外労働の制限の制度及び介護休暇については、これまで従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていたが、2012(平成24)年7月1日より全面施行された。

2)両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため、両立支援助成金の支給を行っている。

3)育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止

妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに係る労働者からの相談には丁寧に対応し、法違反の疑いがある事案については迅速かつ厳正に指導するとともに、法違反を未然に防止するため周知徹底を行っている。

4)妊娠中及び出産後の健康管理の推進

企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」をPCサイト及び携帯サイトで開設し、制度の周知を図っている。

5)男女雇用機会均等の確保による就業継続の支援

男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発、指導を行うとともに、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。

2.企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

1)企業経営者等の意識変革

企業が取組を進める上で必要となるノウハウや好事例についての情報を提供するため、各企業の仕事と生活の調和担当者を対象にメールマガジンを配信し、企業内部における取組の促進を図っている。

2)一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

2011(平成23)年4月1日から一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定・届出等が義務となる企業は、常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。2013(平成25)年3月末現在、従業員数101人以上300人以下の企業の届出率は97.7%となった。

3)次世代認定マーク(くるみん)の周知・取組促進

2011(平成23)年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置を周知し、認定の取得促進を図っている。

4)企業における両立支援の取組促進

仕事と家庭が両立できる職場環境作りの後押しとして、女性の活躍など人材の多様性を生かす経営に取り組む企業を表彰し、先進事例として広く発信することで、積極的に取り組む企業のすそ野を広げ、女性活躍推進の動きを加速化させるため、2012(平成24)年度より「ダイバーシティ経営企業100選」を実施している。

5)入札手続等における対応

内閣府では2010(平成22)年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。

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