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少子化対策

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第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

1.福祉(心のケア含む)について

1)被災した子どもの現状の把握とケア

被災した子どもの現状の把握とケアのために、以下の対応を行っている。

  • 平成24年度補正予算において、被災した子どもへの相談・援助を行う際に要する費用を計上(2013(平成25)年度も引き続き実施)。
  • 被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率の引き上げ、また、被災した子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の補助を実施。
  • 東日本大震災被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため、一定期間、外遊び、スポーツ及び自然体験活動等ができる機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催し、国立青少年教育施設で実施。2011(平成23)年7月から、2013(平成25)年3月までにのべ137回12,655人が参加した。参加者のアンケート調査結果によると、キャンプの実施後は子どもたちの心身の状況に顕著な改善が見られた。なお、本事業の一部は、文部科学省との共催で実施されているほか、複数の民間企業からの協賛金等を得ている。
  • 2012(平成24)年5月に、東日本大震災の被災地の学校を対象に「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査」を実施するとともに、8月と11月には、調査結果の一部を議論の材料の一つとして、震災で心に傷を受けた子どもたちのケアをテーマとしたシンポジウムを開催。

2.学校・教育について

1)子どもの学び支援

子どもの学びを支援するため、以下の対応を行っている。

ア 幼児児童生徒等の就学支援 

  • 被災した幼児児童生徒等の就学支援を実施するとともに、2012(平成24)年度以降当面3年間にわたり、必要な就学支援を行なうことができるようにしているところ。

イ 学生等への教学面での支援

ウ 学生等への経済的支援

  • 独立行政法人日本学生支援機構において、被災した世帯の学生等に対し、大学等奨学金を貸与(2012年度貸与人員133万9千人、うち被災学生等8千人)。
  • 2012年度予算において、被災した学生に対する授業料等減免の拡充について計上。

エ 学生等への就職活動の支援

  • 文部科学省と厚生労働省との連名で、内定取消を行わない等の配慮を主要経済団体に要請。

2)教職員の加配措置

  • 東日本大震災の対応のための教職員定数の加配措置については、2011年度に計1,080人(うち義務教育諸学校:986人、高等学校:94人)、2012年度にも計1,031人(うち義務教育諸学校:970人、高等学校:61人)を措置。

3)学校施設・社会教育施設等の復旧

  • 学校施設・社会教育施設等の災害復旧事業に要する費用を2012年度予算及び2011年度からの繰越予算に計上。

4)学校等における放射線モニタリングの実施及び児童生徒等が学校において受ける線量低減のための取組

  • 福島県内(20km圏内の避難地域を除く)の小学校、中学校、幼稚園、保育所及び特別支援学校の校庭・園庭において、空間線量率の測定を実施し、公表。
  • 児童福祉施設等の給食の食材の事前検査を行うための機器を整備する費用の一部を補助する事業を実施。また、児童福祉施設等の給食における一食全体について、提供後の検査を継続的に行うモニタリング事業を実施。

5)被災地を支援するプログラム

  • 被災地ニーズと支援のマッチングを図るため、文部科学省ホームページ上にポータルサイト「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を開設・運営(2011年4月~2012年5月)

3.妊婦・乳幼児等について

1)妊婦等の受入れ体制等

被災地における妊婦等の受入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災した地方自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼を行った。

2)妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応

妊婦健康診査の記録が消失し、感染症等検査を再度実施する場合の再検査費用については、緊急措置として全額を国庫補助対象とした。

3)市町村母子保健事業による支援

仮設住宅等に入居した乳幼児等に対して、市町村母子保健事業により支援を行うことを地方自治体に依頼している。

4)産休切り・育休切り等への対応

被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業の取得等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などの相談について、被災地域等の雇用均等室においてきめ細かく対応するとともに、トラブルの未然防止に向けた指導を実施している。

4.その他

1)児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて、児童扶養手当について、所得制限の特例措置や新規認定時等の添付書類の省略、父又は母の生死が明らかでない場合等の取扱いの明確化による早期支給等について都道府県等に周知を行った。

2)被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて、特別児童扶養手当の支払いの時期等について周知を行った。

3)女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応

女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進している。

4)住居の確保についての対応

被災し避難している乳幼児等について、優先的に住まいの確保に努めることを地方自治体に依頼している。

5)原子力災害への対応

原子力災害により、健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じており、それらに対して支援を行う必要があることから、子どもの元気を復活させる先進的取組を含め、幅広い施策を「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」としてとりまとめた。

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