少子化対策

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第2章 少子化対策の取組

第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

2012(平成24)年3月に、政府が平成24年通常国会(第180回国会)に提出した「子ども・子育て関連3法案」は、国会審議等による修正等を経て、同年8月10日に成立し、8月22日に公布された。成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」及び「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」という。)は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引き上げによる財源の一部を得て実施されるものであり、早ければ消費税率が10%に引き上げられる予定の2015(平成27)年度から本格施行される予定である。

新制度の成立に至る検討の経緯、新制度の概要等は以下のとおりである。

1 新たな子育て支援制度の検討の背景

現在、我が国では出生率の低下に伴い少子化が進んでいる。

子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくない。また、保育所に子どもを預けたいと考えていても、希望する保育所が満員であること等から、多くの待機児童が生じていることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないこと等が問題となっており、そうした状況を前に、子どもが欲しいという希望を叶えられない人も多い。

もとより、幼児教育や保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであり、質の高い幼児教育や保育を地域のニーズに応じて、総合的に提供することが重要である。

これらの課題に対処し、子どもが欲しいという希望が叶い、子育てをしやすい社会にしていくためにも、国や地域を挙げて、子どもや家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが求められている。

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