少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

10 今後の予定

新制度は、先述の通り、2015(平成27)年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる財源を得て本格施行するものであり、早ければ2015年4月に本格施行される予定である。

本格施行に先立ち、2013(平成25)年度には国の「子ども・子育て会議」において、基本指針や幼保連携型認定こども園の認可基準、「施設型給付」や「地域型保育給付」の対象となる施設・事業者の確認基準等についての検討が開始された。その内容を踏まえ、市町村では事業計画の策定や条例の制定等を行い、2014(平成26)年秋以降、保育の必要性の認定や認定こども園・幼稚園の園児募集、保育所への入所手続などの事務が行われることとなる。

なお、消費税率が8%に引き上げられる予定とされている2014年度からは、新制度の円滑な施行を図るため、待機児童が多い市町村において「保育緊急確保事業」が行われることとなっている。

第1-2-5図 本格施行までの現時点での想定イメージ

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