少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

2 新たな子育て支援制度の検討の経緯と法案提出

こうした要請を受けて、政府では幼保一体化を含む新たな子育て支援の制度について検討を行うため、関係閣僚を構成員とする検討会議を開催すること、その下に関係府省の副大臣、政務官からなる作業グループを置くことを2010(平成22)年1月に少子化社会対策会議において決定した。同年9月からは作業グループの下に、有識者、保育・幼稚園関係者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者などの参画を得て、「基本制度」、「幼保一体化」及び「こども指針(仮称)」の3つのワーキングチームを開催し、制度の具体的な検討を進めた。計35回にわたるワーキングチームでの議論のとりまとめとして、2012(平成24)年2月に「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」を公表し、同年3月には、それを受けて、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」等を少子化社会対策会議において決定した。

それらに基づき、政府は、社会保障・税一体改革関連法案として「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」、「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案を、税制抜本改革関連法案等とともに2012年3月30日に平成24年通常国会(第180回国会)に提出した。

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