少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

5 新制度の実施主体

新制度では、基礎自治体である市町村が実施主体となり、地域における幼児教育・保育及び子育て支援についての需要を把握し、その需要に対する子ども・子育て支援の提供体制の確保等を内容とする事業計画(「市町村子ども・子育て支援事業計画」)を策定し、計画に基づいて「施設型給付」等の給付や「地域子ども・子育て支援事業」を計画的に実施することとしている。その上で、都道府県は「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を作成するなど市町村による子ども・子育て支援策の実施を国と都道府県が重層的に支える仕組みとしている。

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