少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

6 施設・事業等の利用手続きと市町村の役割

新制度において、「施設型給付」の対象となる認定こども園、幼稚園、保育所や、「地域型保育給付」の対象となる小規模保育等の事業を利用するに当たっては、保護者は市町村に対して、給付を受ける資格があること、及び子どもの年齢(満3歳以上又は未満の別)や保育の必要性の有無による区分に該当することについての認定の申請を行い、認定を受けることとなる。

申請を受けた市町村は、申請を行った保護者の子どもが、保育を必要とする場合に該当すると認めるときは、上記の認定と併せて、その保護者の子どもの保育必要量(施設型給付等を支給する保育の量)の認定も行う。なお、市町村は、新制度においては、申請のあった子どもについての入所決定とは別に保育の必要性の認定を行い、認定証を交付する。

認定を受けた保護者は、市町村の関与の下、施設・事業等を選択し契約を行うこととなるが、市町村は新制度の下でも、保育所での保育の実施義務を負い、保育所以外の保育(認定こども園や小規模保育等)についても必要な保育を確保する義務を負うことから、当分の間、「保育を必要とする」との認定を受けた子どもについては、市町村が保護者からの利用の申し込みを受けて利用調整を行い、利用可能な施設・事業者のあっせん等を行うほか、施設・事業者に対して、その子どもが利用できるよう要請を行うこととなる。なお、保護者が私立保育所を利用する場合には、保護者と市町村が契約を行う形となる。

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