少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

7 費用負担

新制度は、社会保障・税一体改革の一項目であり、これまで高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)とされていた国分の消費税収の使途を、社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)として子育て分野にも拡大し、その財源を得て本格施行されるものである。

具体的には、2015(平成27)年10月に予定されている消費税率10%への引き上げにより社会保障の充実の財源に充てられる2.7兆円のうち0.7兆円程度を新制度に充てることとされ、それにより保育等の量的拡大や質の改善を図ることとしている。

また、「社会保障・税一体改革に関する確認書」や、子ども・子育て関連3法に対する参議院の附帯決議においては、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、1兆円超程度の財源が必要であり、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超の確保について、最大限努力するものとする旨の記述が盛り込まれている。

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