少子化対策

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第2節 「子ども・子育て新制度」の概要【特集】

9 子ども・子育て会議の設置

新制度では、有識者、地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、国に「子ども・子育て会議」を設置することとしている。同会議は、2013(平成25)年4月に内閣府に設置され、子ども・子育て支援の意義や市町村・都道府県が作成する事業計画の記載事項等について定める「基本指針」及び各種の基準等について、順次検討を行っている。

また、子ども・子育て支援法では市町村、都道府県においても、新制度の実施に関し調査審議等を行うための審議会その他の合議制の機関を置くよう努めることとされている。市町村、都道府県における審議会その他の合議制の機関の設置については、政府が提出した法案では、「置くことができる」とされていた規定が、国会審議等を経て、「置くよう努めるものとする」という規定に修正されたものであり、市町村、都道府県における子ども・子育て支援施策について、多くの関係者の参画を得て進めていくため、その設置が望まれるものである。

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