少子化対策

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第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第3節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を

1 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める

1)妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

学習指導要領においては、学校における性に関する指導として、児童生徒が妊娠、出産などに関する知識を確実に身に付け、適切な行動を取ることができるようにすることを目的とされており、これに基づき保健体育科を中心に学校教育活動全体を通して指導が行われている。

また、児童生徒に、家族の一員として家庭生活を大切にする心情をはぐくむことや、子育てや心の安らぎなどの家庭の機能を理解させるとともに、これからの生活を展望し、課題をもって主体的によりよい生活を工夫できる能力と態度を身に付けさせることが重要である。このため、小学校、中学校、高等学校において、発達の段階を踏まえ、関連の深い教科を中心に、家庭・家族の役割への理解を深める教育がなされている。

2008(平成20)年3月には小・中学校、2009(平成21)年3月には高等学校の学習指導要領を改訂し、家庭と家族の役割に気付かせる実践的・体験的な学習活動を一層重視するなど、教育内容の充実を図っている。

2)乳幼児とふれあう機会の提供

乳幼児と接する機会の少ない中学生、高校生等が、乳幼児と出会い、ふれあうことは、他者への関心や共感能力を高め、乳幼児を身近な存在として意識し、愛着の感情を醸成するとともに、乳幼児へのイメージが膨らみ、将来、親となり子育てに関わる際の予備知識を得る重要な機会である。

このため、保育所、児童館や保健センターなどの公的施設等を活用して、中学生及び高校生等が乳幼児と出会い、ふれあう機会を広げるための取組を推進している。

3)学校・家庭・地域における取組の推進

将来の親となる世代が子どもや家庭について考え、子どもとともに育つ機会を提供するとともに、国民一人ひとりが家庭や子育ての意義について理解を深められるようにするため、学校教育においては、子どもたちに乳幼児との触れ合いの機会をできるだけ多く提供し、将来親となった際に必要となる子育ての基本的な知識・技能・態度等を習得させるとともに、少子化とそれがもたらす社会への影響、子育てや男女が協力して家庭を築くことの大切さなどについても理解を深めさせることが重要である。

このため、小学校、中学校、高等学校の各学校段階で、関係教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において相互の連携を図りながら子育てへの理解を深める教育が実施されている。

また、学校・地域の実情などに応じた多様な道徳教育を支援するため、道徳教材の活用をはじめ、道徳教育充実のための外部講師派遣、保護者・地域との連携など地方自治体による多様な事業への支援を行う「道徳教育総合支援事業」を実施しており、生命を大切にする心や思いやりの心、協力し合う態度を育成する道徳教育の一層の推進を図っている。

家庭や地域における取組としては、夫婦で共同して子育てをすることの大切さや命の大切さなどについて、保護者が理解を深められるよう、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

4)「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進

社会全体における理解と広がりをもった取組を促進するため、「家族の日」、「家族の週間」を中心として、啓発事業を実施し、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族・地域の大切さの再認識を図っている。

○ 「家族の日」、「家族の週間」

子どもと子育てを応援する社会の実現のためには、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、家庭の役割等について、国民一人ひとりに理解されることが必要である。

このような観点から、政府においては、2007(平成19)年度から、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定めて、この期間を中心に地方公共団体、関係団体等と連携して、「生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さ」を呼びかけてきた。

  • フォーラムの開催

    「家族の日」に、地方公共団体等の協力を得て、家族や地域の大切さを呼びかけるためのフォーラムを開催している。2012(平成24)年度は、東京都港区で開催した。フォーラムでは、有識者による基調講演やパネルディスカッション等が行われた。また、港区内外の企業やNPO等の協力により、親と子で参加し、家族のあらたなふれあいや多世代交流のきっかけとなる体験型コーナーを設け、多くの参加者に子どもを大切にし、子育てを社会全体で支える意識の醸成を図る機会とした。

  • 作品コンクールの実施

    家族や地域の大切さに関する「写真」及び「手紙・メール」を公募し、優秀な作品を表彰することにより、子育てを支える家族や地域の大切さの意識の高揚を図ることを目的として実施している。2012年度の写真は、〈1〉子育て家族の力、〈2〉子育てを応援する地域の力、の2テーマを、手紙・メールは小学生、中・高校生、一般の3区分で募集し、737作品の応募があった。

5)家族形成に関する調査・研究等

2012(平成24)年度において、「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」を行ったところである。

「子ども・子育て関連3法」が2012年8月の第180回国会(常会)にて成立し、政府においては新たな制度のもとで、更に子ども・子育て支援施策を充実させていくこととしており、新制度の本格施行(2015(平成27)年度を想定)を前に全国の市区町村の参考に資することを目的に事例調査を行ったものである。

この調査では、「市区町村全体として取り組んでいる先進的な事例」30件についてヒアリング調査を行い、ヒアリングレポート・事例集にまとめるとともに、「地域子ども・子育て支援事業」(地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業など)についても、事業カテゴリーごとに実施している市区町村の特色のある取組66件を事例集としてまとめた。

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