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少子化対策

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第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

1 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

1)保育所待機児童の解消

2012(平成24)年4月には、保育所の定員が224万178人(対前年比3万5,785人増)となり、就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)も34.2%(対前年比1.1ポイント増)となったところである。保育所待機児童数については、2年連続で減少し2万4,825人(対前年比731人減)となっている。また、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)に基づき、待機児童が50人以上おり、保育事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務付けられている特定市区町村は107となっており、対前年比13増(新たに特定市区町村になったもの20、特定市区町村から外れたもの7)という状況となっている。

保育所待機児童の解消に当たっては、少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱(「子ども・子育てビジョン」)に基づき、2017(平成29)年度末までに44%に達する3歳未満児に関する潜在需要も含めた待機児童解消を図っていくことにしている。この目標を達成するため、2013(平成25)年度予算において、保育所の定員を約7万人増加するための保育所運営費を確保し、保育の量的拡充などを図ることとしている。

第2-2-2図 保育所待機児童の現状

第2-2-3表 保育計画を策定する市町村(待機児童数50人以上)

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第2-2-4図 「安心こども基金」の概要

第2-2-5表 年齢区分別待機児童数

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また、2008(平成20)年度第2次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」について2012年度予備費を活用し保育所整備などについて積み増し、事業実施期限を2013年度末まで延長した。さらに、2012年度補正予算において保育や地域の子育て支援の充実等についても積み増しと事業延長を行い、保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等により、従来より一層踏み込んだ取組を推進していくこととしている。

また、2013年4月からは喫緊の課題である待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、2015(平成27)年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対してはその取組を全面的に支援することとしている。

このプランでは、2013、2014(平成26)年度を「緊急集中取組期間」とし、2年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指し、子ども・子育て支援新制度スタート予定の2015年度から2017年度までを「取組加速期間」とし、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、「緊急集中取組期間」の取組と合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

中でも、2013、2014年度の「緊急集中取組期間」では、緊急プロジェクトとして5本の柱からなる支援パッケージにより、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

(支援パッケージ~5本の柱~)

  1. 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」)
  2. 保育の量拡大を支える保育士確保(「ヒト」)
  3. 小規模保育事業など新制度の先取り
  4. 認可を目指す認可外保育施設への支援
  5. 事業所内保育施設への支援

加えて、都市再生機構賃貸住宅では、地方公共団体と連携しつつ、団地再生事業等により生じた整備敷地や既存の空き店舗等の活用による、保育所の設置に努めている。なお、2012年度末現在で332件の実績がある。

第2-2-6図 待機児童解消加速化プラン

2)多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育事業等についても、引き続き推進を図っている。さらに、保育の供給増を図るため、地域の保育資源として認可外保育施設が認可保育所に移行するために必要な補助を行っている。

(1)延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所に対して必要な補助を行っている(2011(平成23)年度実施か所数:16,946か所(うち公立5,535か所、民間11,411か所))。

(2)夜間保育

おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている(2012(平成24)年度実施か所数:69か所)。

(3)病児・病後児保育

保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする病児・病後児保育事業を実施している(2012年度実施か所数:1,609か所)。

さらに、2011年度から、保護者が家庭で保育できない期間において、病気の児童の自宅を訪問し一時的に保育する事業を創設した。

(4)特定保育

保護者の就労形態の多様化(パート就労の増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、週2、3日程度又は午前か午後のみなど必要に応じて柔軟に利用できる保育として特定保育事業を実施している(2012年度実施か所数:1,404か所)。

(5)事業所内保育

事業所内保育施設については、労働者のための保育施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主または事業主団体に、その費用の一部を助成している(2011年度助成件数:730件)。

3)家庭的保育(保育ママ)の普及促進

保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業(保育ママ。保育所等と連携しながら、保育者の居宅等において少人数の就学前児童を保育する)を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている(2012(平成24)年度予算対象児童数:10,000人)。また、2011(平成23)年度から複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する「グループ型小規模保育事業」を実施している。

なお、家庭的保育事業(保育ママ)は、2010(平成22)年度から、児童福祉法上の事業として法律上位置付けられることとなった。

4)幼児教育と保育の質の向上

幼児教育については、「教育基本法」(昭和22年法律第25号)等の改正や、近年の子どもの育ちや社会の変化を踏まえ、2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い、2009(平成21)年4月から実施している。幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、国及び都道府県において、幼稚園長や幼稚園教諭等を対象とした協議会を開催するとともに、幼児教育の改善・充実のための調査研究を実施し、幼児教育の質の向上を図っている。

また、2010(平成22)年には、「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」において、子どもの発達と学びの連続性を踏まえた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について検討を行い、同年11月に報告書が取りまとめられた。

さらに、2011(平成23)年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。2004(平成16)年5月には、保育を含む福祉サービスの第三者評価事業の普及を図るため、第三者評価事業の推進体制や評価基準の指針を定めた。さらに、保育所の特性に着目した評価基準の指針について、2005(平成17)年5月に通知を発出、2011年3月に一部改正し、周知を図った。また、2009年に告示化された保育所保育指針において、保育所及び保育士の自己評価について、努力義務を新たに定め、2009年3月に「保育所における自己評価ガイドライン」を作成した。

第2-2-7表 認定こども園の認定件数

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5)子ども・子育て支援新制度

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税の充当先が、現在の高齢者向けの3経費(基礎年金、老人医療、介護)から、少子化対策を含む社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に拡大されることとなった。

この子育て分野の受け皿となる、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱(「子ども・子育てビジョン」)においても検討することとされ、政府法案を平成24年通常国会に提出した。その後、国会の審議過程で認定こども園制度の改善など、修正等がなされ、同年8月10日、子ども・子育て関連3法(「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)が成立し、同月22日に公布された。

子ども・子育て関連三法に基づく新たな子ども・子育て支援制度(以下「新制度」という。)では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、<1> 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設、<2> 認定こども園制度の改善、<3> 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

なお、新制度は、2015(平成27)年に予定されている消費税率10%への引き上げの時期に合わせ、早ければ2015年4月に本格施行となる予定である。

このため国では、有識者、地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、2013(平成25)年4月に内閣府に設置した子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援の意義や市町村・都道府県が作成する事業計画の記載事項等について定める基本指針及び各種の基準等について、順次検討を行っていく。また、2014(平成26)年度には、新制度への移行が円滑に進むよう、保育緊急確保事業を実施する予定である。

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