少子化対策

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第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

2 放課後対策に取り組む

1)「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)」の推進

2007(平成19)年度に、文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、地域社会の中で、放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、総合的な放課後児童対策として「放課後子どもプラン」を創設した。

具体的には、「放課後子どもプラン」は、各市町村において、小学校の余裕教室や地域の児童館・公民館などを活用して、すべての子ども(主に小学生)を対象に、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室」(文部科学省所管)と、共働き家庭などの小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」(厚生労働省所管)の両事業を連携して、実施するものである。

本プランの実施に至った背景には、少子化や核家族化が進行し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化して、地域社会の教育力の低下が問題となっている中で、特に、放課後等に異年齢の子ども同士交流する機会の減少や、子どもが安心して過ごせる場所の確保が困難になってきたことなどにより、放課後等に子どもたちが安全な場所で安心して過ごすことができ、地域のボランティア等の協力・参画を得て、様々な体験や交流を深められる取組が強く求められていたことがある。

2012(平成24)年度では、放課後子ども教室が10,098か所、放課後児童クラブが21,085か所での実施となっている。

第2-2-8表 放課後子どもプランの実施状況

2)放課後児童クラブの充実

就労希望者の潜在的なニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人が利用できるよう、受入児童数の拡充を図ることとしている。

具体的には2014(平成26)年度末までに受入児童数を111万人とすることを目指し拡充を進めている。

また、放課後児童クラブを生活の場としている子どもの健全な育成を図るため、運営に当たっての基本的事項や望ましい水準を定めた「放課後児童クラブガイドライン」を踏まえた、運営内容の向上に努めている。

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