少子化対策

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第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第4節 ひとり親家庭の子どもが困らないように

1 ひとり親家庭への支援を推進する

ひとり親家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」(昭和39年法律129号)などに基づき、

<1> 保育所の優先入所、日常生活支援事業等の「子育て・生活支援策」、

<2> 母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」、

<3> 養育費相談支援センター事業の設置などの「養育費の確保策」、

<4> 児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」、

を4本柱とした総合的な自立支援策を展開している。

1)子育て・生活支援

母子及び寡婦福祉法において、保育所に入所する児童を選考する際のひとり親家庭の子どもに対する特別な配慮を地方公共団体に義務づけているほか、放課後児童クラブの利用についても、ひとり親家庭の子どもは利用の必要性が高いものとして、優先的な取扱いを行うよう地方公共団体に通知をしている。

また、ひとり親が疾病、技能習得のための通学等により、一時的に介護、保育や日常生活に支障が生じた場合に家庭生活支援員(ヘルパー)の派遣等を行う母子家庭等日常生活支援事業や、ひとり親家庭に対する育児や健康面等の生活支援に関する相談や講習会の実施、ひとり親家庭が集い、交流や情報交換を行う場所の提供等を行うひとり親家庭生活支援事業等を実施している。

2)就業支援

母子家庭の母等が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援を行うことは、非常に重要であり、

<1> 就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等の一貫した就業支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、

<2> 地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した際に、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、

<3> 看護師等の資格取得のために養成機関在学中の生活費の負担を軽減する高等技能訓練促進費等事業、

<4> 個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定しきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定等事業や、ハローワークと地方公共団体が締結した協定等に基づき、福祉事務所とハローワークが連携して就労支援を行う「福祉から就労」支援事業、など様々な支援を実施している。

また、2013(平成25)年3月には「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(平成24年法律第92号)が施行され、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請等を行った。

なお、2012(平成24)年度までの特別対策として、安心こども基金を活用し、高等技能訓練促進費の支給期間の延長や在宅就業の環境整備への支援等を実施している。

3)経済的支援の充実

母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するほか、母子家庭等の生活や子どもの就学に必要な資金等について貸付を行う母子寡婦福祉貸付金の貸付を行っている。2010(平成22)年8月から、児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大し、生活保護の母子加算を引き続き支給する。

4)養育費の確保等

離婚したひとり親家庭等にとって養育費の確保は重要であることから、2002(平成14)年の母子及び寡婦福祉法の改正により、養育費支払いの責務等について明記し、養育費に関するリーフレット等の配布、「民事執行法」(昭和54年法律第4号)の改正による強制執行手続の改善を図ってきたところである。

また、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する相談・調整や情報提供を行うこととするとともに、国においては養育費相談支援センターを設置し、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた困難事例等への対応や、養育費専門相談員等地域で養育費相談に従事している人を対象とする研修、ホームページ等による情報提供を実施している。

2011年6月に公布された民法改正(明治29年法律第89号、最終改正平成23年法律第74号)では、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、養育費の分担と親子の面会交流が明示された。面会交流は子の健やかな成長を確保する上で有意義であるなどの観点から、面会交流の実現を支援していく必要がある。このため、2012(平成24)年度予算において、母子家庭等就業・自立支援事業の新たなメニューとして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援(相談、日程調整、付添い等)を行う事業を盛り込み、面会交流に関する相談支援体制の充実を図ることにしている。

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