少子化対策

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第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

4 子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困率について

最新の2010(平成22)年国民生活基礎調査での相対的貧困率は、全体で16.0%、子どもで15.7%となっている。一方、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、14.6%であり、そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は50.8%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7%となっている。

また、OECDでは、2008年のOECD加盟国の相対的貧困率を公表しているが、これによると、我が国の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中29位と高い水準となっており、特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯の相対的貧困率については高くなっている。

相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の状況すべてを測ることはできないが、子どもの貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえる。

このため、子どもがその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもがすこやかに育成される環境を整備する必要があり、就学援助等の教育支援、保育や子育て支援の実施等の生活支援、ひとり親家庭等の就労支援、児童手当や児童扶養手当の支給などの経済的支援等を行っているところであり、引き続き進めていく。

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