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少子化対策

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第2節 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

2 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する

1)子育てバリアフリーの推進

(1)ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号、以下「バリアフリー法」という。)により、施設等(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等)の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、2020(平成32)年度末までの整備目標を定め、バリアフリー化の推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ(段階的・継続的な発展)を図っている。

(2)建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、一定規模以上の新築・増改築・用途変更をしようとする際に建築主に基準への適合義務を課すことにより、建築物のバリアフリー化を推進している。なお、誘導的な建築計画については所管行政庁が認定をすることができ、これにより認定を受けた一定の建築物について、助成制度等の支援措置を講じることにより、整備の促進を図っている。2011(平成23)年度までに4,770件の建築物について認定がなされている。

また、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」により、乳幼児用のいす・ベッドを設けた便所や授乳のためのスペース等乳幼児連れの利用者に配慮した設計の考え方や優良な設計事例等について、主として建築主や設計者等に周知することでバリアフリー化を促進している。さらに、2012(平成24)年7月に同設計標準を改訂し、授乳やおむつ替えのためのスペースに係る記述や設計事例等の充実も図っている。

(3)公共交通機関のバリアフリー化の推進

公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準への適合努力義務が課されているとともに、その職員に対し、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練を行うよう努力義務を定めている。さらに、旅客船、鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

(4)都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

バリアフリー法に基づく基準や、2007(平成19)年度に策定・公表(2012年3月改訂)した「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」により、都市公園におけるより一層のバリアフリー化を推進している。また、社会資本整備総合交付金等により、妊婦、子ども及び子ども連れの人にも配慮しつつ、すべての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園の整備を推進している。

また、河川空間において、治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を通じたまちづくりと一体となった水辺整備の支援等を行っている。さらに、妊婦、子ども及び子ども連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然とふれあえるようにするため、バリアフリーに配慮した海岸保全施設の整備を行っている。

都市公園におけるバリアフリー化された休憩所の例

2)道路交通環境の整備

妊婦、子ども及び子ども連れの人などが安全にかつ安心して通行することができるよう、生活道路等において、都道府県公安委員会による最高速度時速30kmの交通規制の実施、信号機等の整備、道路管理者による歩道、ハンプ(車両の低速走行等を促すための道路に設ける盛り上がり(凸部)のこと)、シケイン(車両通行領域の線形をジグザグまたは蛇行させて低速走行を促すもの)の整備、交差点のコンパクト化等を重点的に実施し、歩行空間の整備及び通過交通の進入や速度の抑制に努めている。また、2012(平成24)年4月に相次いで登下校中の児童生徒等が巻き込まれる交通事故が発生したことを受け、通学路を対象に、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力も得て実施した緊急合同点検の結果も踏まえ、通学路における交通安全対策を推進する。

あわせて、バリアフリー法に基づき、都道府県公安委員会では、音響信号機、歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備を推進するとともに、道路管理者では、幅の広い歩道の整備や、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、エレベーター等の付いた立体横断施設の設置等に取り組み、歩行空間のバリアフリー化に努めている。

3)交通安全教育等の推進

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子どもの発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

また、チャイルドシートの正しい使用の徹底や、幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及、児童又は幼児が自転車に乗車する際のヘルメットの着用促進などを図っているところである。

4)子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)

子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインである「キッズデザイン」の開発・普及を推進している。2007(平成19)年度に、キッズデザインに優れた製品や取組等を表彰する「キッズデザイン賞」が創設され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会において運営がなされている。キッズデザイン賞の受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。第6回目にあたる2012(平成24)年においては、企業、地方自治体、研究機関などから合わせて377点の応募があり、そのうち249点が受賞した。

また、子どもを安全かつ安心して生み育てられる生活環境の整備に向けて、子どもの事故予防に配慮された設計・デザインによる製品の開発を、産業界が積極的かつ持続的に推進する体制を構築し、キッズデザインによる製品市場の拡大を目指して「キッズデザイン製品開発支援事業」を実施している。具体的には、より安全・安心な製品を開発する上で必要となる、子どもの事故情報の分析データ、子どもの身体寸法や行動特性データ等を、業種の異なる企業・業界団体等に広く提供している。この事業で得られた成果をホームページ「キッズデザインの輪別ウインドウで開きます」において公開している。

第2-3-1図 キッズデザインマーク

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