内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成25年版 少子化社会対策白書(全体版<HTML形式>)  >  2 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

少子化対策

目次]  [戻る]  [次へ

第2節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

2 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

1)企業経営者等の意識変革

企業における仕事と生活の調和を推進するためには、経営幹部のリーダーシップによる取組が必要である。2010(平成22)年9月には、仕事と生活の調和を実現するために必要となる仕事の進め方の効率化について、「企業トップからの強いメッセージの発信」などのノウハウをまとめた「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」の報告書を公表するとともに、企業向けの啓発パンフレット「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた3つの心構えと10の実践」を作成した。

また、企業が取組を進める上で必要となるノウハウや好事例についての情報を提供するため、各企業の仕事と生活の調和担当者を対象にメールマガジンを配信し、企業内部における取組の促進を図っている。

2)一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号、以下「次世代法」という。)に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組を促進するため、2008(平成20)年12月に次世代法が改正された。

この改正法の施行により、2011(平成23)年4月1日から一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定・届出等が義務となる企業は、常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて、次世代育成支援対策推進センター(行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等)、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出を促進した結果、2013(平成25)年3月末現在、従業員数101人以上300人以下の企業の届出率は97.7%となった。引き続き、行動計画の策定・届出の一層の促進に取り組んでいる。

3)次世代認定マーク(くるみん)の周知・取組促進

適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)を使用することができる。この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011(平成23)年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置3を周知し、認定の取得促進を図っている。


3. 2011年4月1日から2014(平成26)年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において次世代法に基づく認定を受けた企業は、認定を受けた日を含む事業年度終了の日において有する建物等のうち、認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、普通償却限度額の32%の割増償却ができる。

第2-4-2図 認定マーク「くるみん」

第2-4-3表 均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧

4)企業における両立支援の取組促進

仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促進するため、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組等を掲載したサイト「両立支援のひろば別ウインドウで開きます」を運用するとともに、企業の両立支援の進捗状況に応じた取組のポイントと様々な企業の具体的な取組事例をまとめた「ベストプラクティス集」(中小企業における両立支援のためのアイディア集)による効果的・効率的な情報提供を行っている。

また、仕事と育児・介護との両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

さらに、仕事と家庭が両立できる職場環境作りの後押しとして、女性の活躍など人材の多様性を生かす経営に取り組む企業を表彰し、先進事例として広く発信することで、積極的に取り組む企業のすそ野を広げ、女性活躍推進の動きを加速化させるため、2012(平成24)年度より「ダイバーシティ経営企業100選」を実施している。

5)入札手続等における対応

仕事と生活の調和等の企業の取組を推進するため、内閣府では2010(平成22)年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。

目次]  [戻る]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)