内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成25年版 少子化社会対策白書(全体版<HTML形式>)  >  第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

少子化対策

目次]  [戻る]  [次へ

第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

1 福祉(心のケア含む)について

1)被災した子どもの現状の把握とケア

被災した子どもの現状の把握とケアのために、以下の対応を行っている。

  • 両親を亡くした又は両親が行方不明の子どもについては、被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組んで、各避難所を巡回し、現状の把握や、両親を亡くした子ども等の確認、子どもとの面談、養育や生活に関する親族との話し合いを実施。
  • 両親を亡くした又は両親が行方不明の子どもの受入れについては、児童相談所において把握した児童の状況に応じて、できる限り親族による引き受けを調整している。また、親族による引き受けがされない子どもは、養育里親やファミリーホームなどへの委託を調整し、必要な場合には一時的な生活場所として児童養護施設への入所を実施。
  • 平成24年度補正予算において、被災した子どもへの相談・援助を行う際に要する費用を計上(2013(平成25)年度も引き続き実施)。
  • 厚生労働省の要請により、恩賜財団母子愛育会の日本子ども家庭総合研究所が設置した「東日本大震災中央子ども支援センター」や、同センターの下に設立された、関係する職能団体、学会、専門職の養成校、民間団体等が支援方策について協議を行い、協働して支援活動を展開するための「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」において、被災地の行政や関係機関と協働して取組を進めている。
  • 保健師等が被災地で避難している乳幼児・子ども等への専門的な支援にあたる際のポイントをまとめ、地方自治体に周知。
  • 子どもの心の診療中央拠点病院である国立成育医療研究センターが作成した、保健師等が被災地から移住した子どもとその家族への専門的な支援にあたる際のポイントを地方公共団体へ周知。
  • 日本児童青年精神医学会が実施する児童精神科医の被災地への派遣について自治体に周知。
  • 子どもの心のケアに関する手引きを民間団体と協力して、地方公共団体、児童相談所、児童福祉施設等へ配布。
  • 心のケアを含む健康相談を行うなど、被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請。
  • 被災した幼児児童生徒や教職員等の心のケアの充実を図るため、学校等にスクールカウンセラー等を派遣する「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を実施。
  • 2010(平成22)年9月に配布した指導参考資料(「子どもの心のケアのために」)を増刷し、被災した県及び市町村教育委員会からの追加配布要望に応じて発送。
  • 被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率の引き上げ、また、被災した子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の補助を実施。
  • 保育所等の復旧について、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園への転換、地域子育て支援拠点など必要に応じ複合化、多機能化を図りつつ基盤整備を進めるための経費の補助を実施。
  • 東日本大震災被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため、一定期間、外遊び、スポーツ及び自然体験活動等ができる機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催し、国立青少年教育施設で実施。2011(平成23)年7月から、2013年3月までにのべ137回12,655人が参加した。参加者のアンケート調査結果によると、キャンプの実施後は子どもたちの心身の状況に顕著な改善がみられた。なお、本事業の一部は、文部科学省との共催で実施されているほか、複数の民間企業からの協賛金等を得ている。
  • 2012(平成24)年5月に、東日本大震災の被災地の学校を対象に「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査」を実施するとともに、8月と11月には、調査結果の一部を議論の材料の一つとして、震災で心に傷を受けた子どもたちのケアをテーマとしたシンポジウムを開催。

2 学校・教育について

1)子どもの学び支援

子どもの学びを支援するため、以下の対応を行っている。

(1)就学援助等

ア 幼児児童生徒等の就学支援

  • 被災により就学援助等を必要とする幼児児童生徒等に対する認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うよう各教育委員会に要請。また、被災した幼児児童生徒等の就学支援を実施するとともに、2012(平成24)年度以降当面3年間にわたり、必要な就学支援を行うことができるようにしているところ。

イ 学生等への教学面での支援

  • 被災した学生等の単位の認定、学位及び卒業の認定等についての配慮を各大学等に依頼。
  • 2011(平成23)年度当初の授業期間について、大学設置基準に定める学修期間を確保する方策を大学が講じていることを前提に、弾力的に取り扱って差し支えないことを各大学に通知。
  • 受験生の受験機会の確保等について、最大限柔軟な措置を検討するよう各大学に依頼。
  • 専修学校・各種学校の、震災により被災した受験生及び生徒、被災した地域に関わりのある受験生及び生徒について、入学者選抜・入学手続、卒業・進級、転学等における配慮を行うよう、都道府県専修学校・各種学校所管課を通じて、各学校に要請。

ウ 学生等への経済的支援

  • 独立行政法人日本学生支援機構において、被災した世帯の学生等に対し、大学等奨学金を貸与(2012年度貸与人員133万9千人、うち被災学生等8千人)。
  • 入学金や授業料の徴収猶予・減免等について要請(これまで、全国の多くの大学・専修学校等で、授業料免除、奨学金、宿舎支援などを実施)。
  • 2012年度予算において、被災した学生に対する授業料等減免の拡充について計上。
  • 専修学校・各種学校の、震災により被災した受験生及び生徒、被災した地域に関わりのある受験生及び生徒について、検定料・初年度納付金や授業料等の徴収猶予・減免等を行うよう、都道府県専修学校・各種学校所管課を通じて、各学校に要請。

エ 学生等への就職活動の支援

  • 文部科学省と厚生労働省との連名で、内定取消を行わない等の配慮を主要経済団体に要請。また、大学等に対し、ハローワーク等関係機関と連携しつつ、一層の就職支援への配慮を依頼。さらに、厚生労働省と連携し、独立行政法人国立青少年教育振興機構等の協力を得て、被災した学生等が首都圏で就職活動をする際の宿泊施設を無償提供。
(2)教職員の加配措置
  • 東日本大震災の対応のための教職員定数の加配措置については、各県からの要望を踏まえ、2011年度に計1,080人(うち義務教育諸学校:986人、高等学校:94人)、2012年度にも計1,031人(うち義務教育諸学校:970人、高等学校:61人)を措置。
(3)学校施設・社会教育施設等の復旧
  • 学校施設・社会教育施設等の災害復旧事業に要する費用を2012年度予算及び2011年度からの繰越予算に計上。
  • 被災した幼稚園等が、被災地のニーズ等を踏まえ、幼保一体化施設(認定こども園)としての機能を備えて再開できるよう支援するための経費の補助を実施。
(4)学校等における放射線モニタリングの実施及び児童生徒等が学校において受ける線量低減のための取組
  • 福島県内(20km圏内の避難地域を除く)の小学校、中学校、幼稚園、保育所及び特別支援学校の校庭・園庭において、空間線量率の測定を実施し、公表。
  • 原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け、福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を、2011年4月19日に福島県に通知。
  • 福島県内の全ての学校等に簡易型積算線量計を配布し、児童生徒等の行動を代表するような教職員に線量計を携帯させることにより実際の被ばく状況を把握し、公表。
  • 校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について、土壌に関する線量低減策への財政的支援を実施。
  • 原子力災害対策本部で決定された「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」を受け、文部科学省及び厚生労働省から、学校及び保育所等において児童生徒等が受ける線量について、原則年間1ミリシーベルト以下とするとともに、校庭・園庭の空間線量率については、これを達成するため、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすること、局所的に線量の高い場所の把握と除染を進めることなどを内容とする通知を、2011年8月26日に福島県等に発出。
  • 学校をはじめ通学路、公園等も含めた、子どもの生活環境の除染が優先的に行われるよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構と協力し、現地での除染に当たるチームに専門家を派遣。
  • 東日本の16都県に対して、学校給食の食材の事前検査を行うための機器を整備する費用の一部を補助する事業を実施。また、平成24年度予算では、47都道府県を対象として、学校給食における一食全体について、提供後の検査を継続的に行うモニタリング事業を実施。
  • 児童福祉施設等の給食の食材の事前検査を行うための機器を整備する費用の一部を補助する事業を実施。また、児童福祉施設等の給食における一食全体について、提供後の検査を継続的に行うモニタリング事業を実施。
(5)被災地を支援するプログラム
  • 被災地ニーズと支援のマッチングを図るため、文部科学省ホームページ上にポータルサイト「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を開設・運営(2011年4月~2012年5月)。

3 妊婦・乳幼児等について

1)妊婦等の受入れ体制等

被災地における妊婦等の受入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災した地方自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼を行った。

2)妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応

母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先の地方自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨都道府県等に依頼を行った。妊婦健康診査の記録が消失し、感染症等検査を再度実施する場合の再検査費用については、緊急措置として全額を国庫補助対象とした。

3)市町村母子保健事業による支援

仮設住宅等に入居した乳幼児等に対して、市町村母子保健事業により支援を行うことを地方自治体に依頼している。

4)産休切り・育休切り等への対応

被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業の取得等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などの相談について、被災地域等の雇用均等室においてきめ細かく対応するとともに、トラブルの未然防止に向けた指導を実施している。

4 その他

1)児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて、<1> 児童扶養手当について、所得制限の特例措置や新規認定時等の添付書類の省略、父又は母の生死が明らかでない場合等の取扱いの明確化による早期支給、<2> 母子寡婦福祉貸付金について、償還期間の猶予、<3> ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等について都道府県等に周知を行った。

2)被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて、<1> 特別児童扶養手当の支払いの時期、<2> 非常災害に際して必要があると認めるときの添付書類の省略、<3> 住宅・家財等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた被災者への所得制限の緩和、<4> 災害に伴う事務手続きの弾力的な対応について周知を行った。

3)女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応

女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進している。また、妊婦、褥婦及び新生児については、特に保健上の配慮を要するため、医療機関等と相談・連携し、避難所として適切な施設の確保等を地方自治体に依頼している。

4)住居の確保についての対応

被災し避難している乳幼児等について、優先的に住まいの確保に努めることを地方自治

体に依頼している。

5)原子力災害への対応

原子力災害により、健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じており、それらに対して支援を行う必要があることから、子どもの元気を復活させる先進的取組を含め、幅広い施策を「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」としてとりまとめた。

第2-5-1図 原子力災害による被災者支援施策パッケージ

被災地における子ども・子育て支援活動

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。

東日本大震災の被災地においては、地方自治体やNPO、ボランティア団体などが、子どもや、子どもを抱える方に対して引き続き支援を行っている。

○ 仮設住宅における子育て支援等~楢葉町応急仮設住宅「宮里ふれあい館」の活用状況~

東京電力福島原子力発電所における事故の影響により、福島県双葉郡楢葉町の住民の方々の一部は、2011(平成23)年6月より、姉妹都市でもある福島県大沼郡会津美里町に建設された応急仮設住宅250戸に転居された。

楢葉町応急仮設住宅では、当初から高齢者等のサポート拠点であるサポートセンターは設置されていた。しかし、子どもが主に対象となる施設は特にはなく、サポートセンターの一画を間借りすることで、そこを子どもが集まれる場所として活用していた。

仮設住宅に避難している楢葉町の子どもたちが遊んだり、学習したりするような場所がない状況の中、2011年7月、東京の外資系企業より、「憩いの場を提供し少しでも仮設住宅の環境整備を応援したい」との申し出があり、必要な手続きを経て工事が進められ、2012(平成24)年6月22日、「宮里ふれあい館」の名称で、東京の外資系企業や楢葉・会津美里町の両町長、議長、教育長など関係者による落成式が行われた。

宮里ふれあい館の写真

「宮里ふれあい館」は、子育て支援をはじめ、生涯学習、高齢者の交流、コミュニティ活動等の充実を図り、会津美里町に避難している楢葉町民と子どもたちに憩いの場を提供することを目的としており、名称の由来もそこからきている。また、ログ式の木造住宅であり、仮設住宅のほぼ中央にあるサポートセンターに隣接しており、住民が集まりやすい場所に設置されている。

平日の月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までは、未就学児を対象とした「一時保育」や、未就学児の親子を対象に子ども・親同士で交流・情報交換などを行える「子育てひろば」、幼稚園児・小・中学生などを対象とした「児童館」として、平日の午後5時から午後9時、土日などはイベントや集会の会場として活用されている。

「宮里ふれあい館」では、これまでに、民間企業による中高生に対する学習支援や、兵庫県立「人と自然の博物館」などをはじめとした関係団体の連携による化石や恐竜の説明、移動水族館、虫捕りの体験などを行い、40名近くの子どもたちが参加したキッズキャラバンなど、様々なイベントが行われてきたところである。

キッズキャラバンin会津美里の様子

日常的に子どもたちと接する「宮里ふれあい館」の職員は、元々楢葉町の認定こども園に勤められていた方々である。平日の放課後、子どもたちは仮設住宅内の自宅に帰る前に、「宮里ふれあい館」に集まって遊んでから帰宅するということで、保護者の負担感の軽減になっているのではないかとのことであった。また、「宮里ふれあい館」は高齢者なども利用しており、高齢者と子どもたちの交流などにより、仮設住宅内での連帯感を強くすることにもつながっているようであった。

ただ、母親と子どもが仮設住宅で暮らしながらも父親は仕事のために別の土地で単身赴任であるような状況で、仮設住宅から父親が働く土地などへ引っ越す傾向が続いており、仮設住宅内の子どもたちの人数も減りつつあるということである。そのような中、人数の問題ではなく、「宮里ふれあい館」に来てくれる子どもがいる限り、いい雰囲気で迎えてあげたいと話す職員の方々の言葉が印象的であった。

○ 福島市子どもの夢を育む施設“こむこむ”(教育文化複合施設)

福島駅東口を出るとすぐ右側に“こむこむ”があります。コミュニティー・コミュニケーションの「com」と、子どもの夢(子夢)から命名されたそうです。“こむこむ”は、子どもたちに豊かな出会いを提供するとともに、文化の継承や創造的活動を行う場として子どもからお年寄りまで世代を超えた人々が交流できる教育文化複合施設として、2005(平成17)年7月に開館しました。

こむこむのキャラクター

“こむこむ”は、駅からも近く、子どもから大人まで誰もが気軽に利用できて、一緒に楽しめる施設がたくさんあります。福島市の観光キャラクター“ももりん”ロボットが迎えてくれます。

“こむこむ”は、震災後はしばらく復旧工事で閉館となりましたが、2012(平成24)年3月20日に利用者数200万人を突破したところです。

東京電力福島第1原子力発電所における事故の影響により、子どもたちが安心して野外で遊ぶことが難しい状態が続いており、肥満傾向の子どもが増えていることからも子どもたちの運動不足などが指摘されており、屋内遊戯施設が求められています。

福島市は、国の避難指示により約1万人の方が市内で避難生活を続けている一方、約7,000人の方々が市から全国に自主避難され、年代別には10歳未満の方が最も多く自主避難されています。(2013(平成25)年2月末現在)

“こむこむ”ではこれまで敷地内の放射線量を公表するなどリピーターの方からは安心して遊べる施設として好評を得ているそうです。

“こむこむ”は身体を動かす遊び場もたくさんあります。まず1階の高さ7メートルのチャレンジウォール(クライミングウォール)です。チャレンジウォールがある施設は少ないと思いますし、ちょっと勇気がいるかもしれませんが、子どものチャレンジ精神には驚かせられます。みている大人もハラハラです。

チャレンジウォールが無理でも、3階は小さな子どもがお父さんやお母さんと一緒に遊べる“のびのび広場”で元気一杯です。

4階は一番人気の施設だそうですが、迷路を抜けると異次元の世界で、バーチャル航海やかみなり・竜巻発生装置などと様々な設備で感動体験ができ、プラネタリウムもあります。

“こむこむ”ではこれからも、子どもたちがおとうさん、おかあさんとだけではなく、開館時間も一部延長し、おじいちゃんやおばあちゃんと一緒の来館をすすめるとのこと。世代間交流を幅広く推進することにより、市民の方が避難生活や市外への自主避難が多い状況のなかで町内会などを通じたお知らせなどでコミュニケーションの広がりも期待されます。

急な壁でも登っていく子どもたちの元気な姿は、子ども自身だけではなくみんなにも元気を与えてくれて「ふくしまの絆」を守ってくれることになりそうです。

チャレンジウォール(クライミングウォール)の様子

目次]  [戻る]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)