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少子化対策

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参考1 平成25年度少子化社会対策関係予算(当初)のポイント

1.平成25年度少子化社会対策関係予算の総額

平成25年度少子化社会対策関係予算(当初)の総額は、3兆3,258億円(うち155億円が「東日本大震災復旧・復興枠」)となっている。

※参考 平成24年度予算(当初)=3兆2,086億円(うち143億円が「復旧・復興枠」、835億円が「日本再生重点化措置枠」)

2.予算のポイント

※( )内は平成24年度予算額

※基本的に少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱である『子ども・子育てビジョン』の政策4本柱に従って整理

※計数については、整理上、変動がありうる。

〔1〕子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ

〔児童手当制度〕

  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に必要な額を確保する。

    【厚生労働省 1兆4,311億円(1兆4,585億円)】

〔公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金〕

  • 公立高校の授業料を無償にするとともに、私立高校等の生徒に対しては高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。また、平成26年度以降の所得制限の在り方を含めた高校生の修学支援方策について、総合的に検討を行う。

    ※別途、都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援を行う。

    【文部科学省 3,950億円(3,960億円)】

〔奨学金の充実等〕

  • 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、幼稚園の保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。

    【文部科学省 235億円(216億円)】

  • 国立大学法人が行う経済的に修学困難な学生等への授業料等免除の実施に対し支援するとともに、東日本大震災により被災した学生に対する修学機会の確保のための授業料等免除に必要な経費を支援。

    【文部科学省 281億円(254億円)】
    【復旧・復興(復興庁計上) 11億円(14億円)】

  • 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援するとともに、東日本大震災により被災した学生等に対する修学機会の確保のための授業料減免等に必要な経費を支援。

    【文部科学省 73億円(60億円)】
    【復旧・復興(復興庁計上) 50億円(61億円)】

  • 独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業を充実する。

    【文部科学省 1,069億円(1,229円)】
    【復旧・復興(復興庁計上) 71億円(38億円)】

〔地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備〕

  • 地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や教職員の業務補助などの学校支援、放課後等に子どもたちの安心安全な活動場所を確保し学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する放課後等支援、親への学習機会の提供や相談対応などの家庭教育支援等、様々な教育支援活動を行う。

    【文部科学省 49億円の内数(47億円の内数)】

〔2〕妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

〔周産期医療体制の充実〕

  • 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療管理室)、NICU(新生児集中治療管理室)等への財政支援を行う。

    【厚生労働省 227億円の内数(250億円の内数)】

〔不妊治療等への支援〕

  • 医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不育症に悩む人への相談体制の充実を図る。

    【厚生労働省 92億円の内数(105億円の内数)】

〔待機児童解消策の推進など保育の充実〕

  • 待機児童の解消を図るため、保育所などの受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

    【厚生労働省 4,611億円(4,304億円)】

〔放課後児童対策等の充実〕

  • 総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るとともに、保育所の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、箇所数の増(26,310か所→27,029か所)を図る。

    【文部科学省 49億円の内数(47億円の内数)】
    【厚生労働省 316億円(308億円)】

〔小児の慢性疾患等への支援〕

  • 小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期的に療養を必要とする児童などの健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する(小児慢性特定疾患治療研究事業)。なお、難病対策の法制化等の取組みと併せ、取組みを進める。また、未熟児の養育医療費の給付などを行う。

    【厚生労働省 165億円(164億円)】

〔子どもの不慮の事故防止〕

  • 子どもの不慮の事故防止に関する情報を、効果的・効率的に、その情報を必要とする保護者・関係者に届けるとともに、保護者等の意識を高めるための啓発活動を行う。

    【消費者庁 0.1億円(0.1億円)】

〔ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進〕

  • 母子家庭の母などへの就業支援・生活支援など総合的な自立支援施策を推進する。

    【厚生労働省 98億円(37億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕

  • ひとり親家庭の自立を支援するため、児童扶養手当を支給する、また、母子家庭などの自立を促進するため、技能習得などに必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

    【厚生労働省 1,823億円(1,819億円)】

〔インクルーシブ教育システム構築事業等〕

  • 改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システム構築に向けた事業等を実施する。

    【文部科学省 15億円(1億円)】

〔児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実〕

  • 児童相談所等の体制強化

    児童相談所などの専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、未成年後見人制度の普及促進などを図る。

  • 家庭的養護の推進

    家庭的養護への転換を図るため、里親・ファミリーホームへの委託を推進するとともに、既存の建物の賃借料の支援(月額10万円を上限)により小規模グループケアや地域小規模児童養護施設などでの養護を推進する。

  • 被虐待児童などへの支援の充実

    児童家庭支援センターなどにより、在宅の子どもや保護者の虐待などに関する相談・支援を行うとともに、児童養護施設の心理療法担当職員の配置の推進、母子生活支援施設の特別生活指導費加算の充実を図る。

  • 要保護児童の自立支援の充実

    児童養護施設などの入所児童や里親の委託児童のうち中卒・高校中退などの児童にも、自立に役立つ資格取得に必要な経費を支給する。

    【厚生労働省 968億円(942億円)】

〔3〕多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

〔一時預かり、幼稚園の預かり保育〕

  • 幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。

    【文部科学省 48億円(47億円)】

〔住宅における支援〕

  • 子育て世帯の居住の安定確保を図る先導的な取組等を支援する。

    【国土交通省 340億円の内数(355億円の内数)】

〔4〕男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

〔仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕

  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「行動指針」に基づき、政労使が一体となり取組を進めていくことを目的とした「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」等を運営し、及び長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開等により、仕事と生活の調和を推進する。

    【内閣府 0.3億円(0.2億円)】

〔仕事と育児の両立支援策の推進〕

  • 仕事と育児の両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底、期間雇用者の育児休業や短時間勤務の取得などに関する好事例の収集・普及などを行う。また、両立支援に取り組む事業主への助成について、新たに期間雇用者の継続就業を進める事業主を支援する。

    さらに、イクメンプロジェクトの実施などにより、男性の育児休業の取得を促進する。

    【厚生労働省 68億円(86億円)】

〔過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し〕

  • 仕事と生活の調和の実現のため、年次有給休暇の取得促進などのための各種ツールの開発・普及や、恒常的な長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組の支援を行う。

    【厚生労働省 9億円(11億円)】

〔テレワークの普及促進〕

  • 「新たな情報通信技術戦略」に基づき、高齢者等の社会参加の促進や子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性など様々な働き方を希望する者の就業機会の創出等を図るため、全国の民間企業に対して、テレワークの導入・運用に係る人材支援を含め、セキュリティレベル・コスト・業務内容に応じたテレワークの導入手法等の普及啓発を行うとともに、テレワーク相談センターを通じた労働条件面での相談・助言等、多様な働き方等を実現する施策の検討、セミナーやシンポジウム等の普及啓発活動を各省で総合的に行う。

    【総務省 0.7億円(0.7億円)】
    【厚生労働省 0.3億円(0.3億円)】
    【国土交通省 0.2億円(0.5億円の内数)】

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