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少子化対策

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参考2 少子化社会対策関係予算の概要(平成23~25年度(平成23年度決算額を含む))

(単位:百万円)

目指すべき社会と主要施策 予算額(当初) 決算額
  23年度 24年度 25年度 23年度
1.子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ 子ども・子育てを支援するとともに、教育機会の確保を 2,703,603 2,049,584 2,15,16 2,403,739
意欲を持って就業と自立に向かえるように 50,650 39,681 32,321 36,841
社会生活に必要なことを学ぶ機会を 5,344 4,935 5,038 5,298
小計 2,759,597 2,094,200 2,052,375 2,445,878
2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ 安心して妊娠・出産できるように 26,263 11,276 11,615 25,709
誰もが希望する幼児教育と保育サービスが受けられるように 439,761 463,529 495,255 425,183
子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように 33,052 23,952 23,385 31,917
ひとり親家庭の子どもが困らないように 182,706 183,396 182,978 174,327
特に支援が必要な子どもが健やかに育つように 97,830 94,941 177,194 96,032
小計 779,612 777,094 890,426 753,168
3.多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように 8,522 6,557 6,457 7,944
子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように 252 165 38 33
小計 8,774 6,722 6,495 7,977
4.男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現) 働き方の見直しを 3,371 3,799 2,823 2,391
仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を 266,328 268,555 343,673 269,974
小計 269,699 272,353 346,496 272,365
その他 79,710 58,310 30,094 46,359
総計 3,897,392 3,208,680 3,325,886 3,525,747
注1:表は、基本的に「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月閣議決定)の主要施策に従い、一般会計及び特別会計について整理している。
注2:児童手当(21年度、22年度、23年度(22年度以降一部制度のみ残))は「その他」に分類する。子ども手当(22年度及び23年度)は「子ども・子育てを支援するとともに、教育機会の確保を」に分類する。児童手当制度(24年度、25年度)は「子ども・子育てを支援するとともに、教育機会の確保を」に分類する。
注3:総計については当初予算の総計であり、補正予算による金額の変更及び新たに計上された施策の予算は含まない。また、子ども・子育て以外の目的で実施している施策と一体的に予算計上している施策については、子ども・子育て関連分の予算額が特定ができないことから、総額には含めていない。

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