少子化対策

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第1部 少子化対策の現状と課題

第1章 少子化の現状

第1節 近年の出生率の推移

1.出生数、出生率の推移

(出生数と合計特殊出生率の推移)

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

なお、2012年は、1.41(前年比0.02ポイント上昇)となっており微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。

2.総人口の減少と人口構造の変化

(50年後の我が国の人口)

「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」では、一般に将来推計人口として利用されている中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、2010(平成22)年の実績値1.39から2014(平成26)年まで、概ね1.39で推移し、その後2024(平成36)年の1.33に至るまで緩やかに低下し、以後やや上昇して2030(平成42)年の1.34を経て、2060(平成72)年には1.35になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の1億1,662万人を経て、2048(平成60)年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になることが見込まれている。

第1-1-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

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3.婚姻・出産等の状況

(未婚化・非婚化の進行)

2010(平成22)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.8%、30~34歳で47.3%、35歳~39歳で35.6%、女性では、25~29歳で60.3%、30~34歳で34.5%、35~39歳で23.1%となっている。さらに生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.6%(1980(昭和55)年)から20.1%(2010年)、女性は4.5%(1980年)から10.6%(2010年)へ上昇している。

(晩婚化、晩産化の進行)

日本人の平均初婚年齢は、2012年で、夫が30.8歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.2歳(同0.2歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1980年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、ほぼ30年間で、夫は3.0歳、妻は4.0歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2012(平成24)年の場合、第1子が30.3歳、第2子が32.1歳、第3子が33.3歳であり、前年に続いて第1子出産年齢が30歳を超えた。

第1-1-2図 年齢別未婚率の推移(男性)

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第1-1-3図 年齢別未婚率の推移(女性)

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第1-1-4図 生涯未婚率の年次推移

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第1-1-5図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

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4.結婚、出産、子育てをめぐる状況

(結婚に対する意識)

第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)について、両調査の第1回調査時点の20代既卒の独身男女の結婚意欲がある者の割合を性、正規・非正規別にみると、10年前に比べ女性は「正規」「非正規」ともに増加している。

第1-1-6図 性、正規・非正規別にみた20代独身者の結婚意欲ありの者の割合

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(出産に対する意識)

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査)」(2011年)によると、夫婦にたずねた理想的な子どもの数(平均理想子ども数)は、前回の第13回調査に引き続き低下し、調査開始以降最も低い2.42人となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数(平均予定子ども数)も、2.1を下回り、2.07人となっている。

理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられる。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」(35.1%)であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられる。

第1-1-7図 調査別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

第1-1-8図 妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由

(若い世代などの所得の伸び悩み)

子育て世代の所得分布をみると、20代では、1997(平成9)年には年収が300万円台の雇用者の割合が突出して最も多く、2012(平成24)年でも最も多いが、200万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっている。また、30代では、1997年には年収が500~699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。

第1-1-9図 子育て世代の所得分布

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(就労形態などによる家族形成状況の違い)

非典型雇用者の有配偶率は低く、30~34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。

第1-1-10図 就労形態別配偶者のいる割合(男性)

(依然として厳しい女性の就労継続)

女性の就労をめぐる環境をみると、出産1年前に仕事をしていた平成22年出生児の母のうち、出産前後に仕事をやめた母の割合は54.1%となっており、平成13年出生児の母の67.4%から13.3ポイント減少している。

一方、女性の就労意向については、パートや正社員など就労形態は異なるものの、何らかの形で働きたいという者の割合は86.0%となっている。

第1-1-11図 きょうだい数1人(本人のみ)の母の出産1年前の就業状況別にみた出産半年後の就業状況

第1-1-12図 妻の就労意向について

第1-1-13図 妊娠・出産前後に退職した理由

(子育て世代の男性の長時間労働)

男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005(平成17)年以降ほぼ減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、17.6%が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準となっている。

第1-1-14図 年齢別就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合

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5.諸外国との国際比較

(諸外国における出生率の状況)

主な国(アメリカ、フランス、スウェーデン、英国、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、1990(平成2)年頃からは、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.35%(2011年度)となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べておよそ4割程度となっている。

第1-1-15図 主な国の合計特殊出生率の動き(欧米)

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第1-1-16図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

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