少子化対策

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第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策

(エンゼルプランと新エンゼルプラン)

1990(平成2)年の「1.57ショック」を契機に、政府は、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)(文部、厚生、労働、建設の4大臣合意)、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。

(次世代育成支援対策推進法)

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003(平成15)年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。

(少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン)

2003年7月、議員立法により「少子化社会対策基本法」(平成15年法律第133号)が制定され、同年9月から施行された。同法に基づき、2004(平成16)年6月、「少子化社会対策大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定された。

同年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について」(子ども・子育て応援プラン)を決定し、2005(平成17)年度から2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標が掲げられた。

(新しい少子化対策について)

2005年、合計特殊出生率は1.26と、過去最低を記録した。

こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006(平成18)年6月、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定された。

「新しい少子化対策について」では、家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げた。

(「子どもと家族を応援する日本」重点戦略)

2007(平成19)年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(以下「重点戦略」という。)が取りまとめられた。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」(「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み)を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされた。

働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された。

(少子化社会対策基本法に基づく大綱(子ども・子育てビジョン)の策定)

「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」(2008年12月、少子化社会対策会議決定)を受け、2009年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年6月には提言(“みんなの”少子化対策)をまとめた。

その後、2009年10月、内閣府の少子化対策担当の政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)で構成する「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」を立ち上げ、2010(平成22)年1月29日、少子化社会対策会議を経て、「子ども子育てビジョン」が策定された。

(待機児童の解消)

喫緊の課題である待機児童の解消に向け、2013年(平成25)4月、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、2015(平成27)年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対してはその取組を全面的に支援することとしている。

このプランでは、2013年、2014(平成26)年度を「緊急集中取組期間」とし、2年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指し、子ども・子育て支援新制度がスタート予定の2015年度から2017年度までを「取組加速期間」とし、保育ニーズのピークを迎える2017(平成29)年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、前述と合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

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