少子化対策

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第3節 最近の少子化対策【特集】

1.少子化危機突破のための緊急対策

(「少子化危機突破のための緊急対策」の策定)

2013(平成25)年3月に内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で、「少子化危機突破タスクフォース」(以下「タスクフォース」という。)が開催された。タスクフォースにおいては、家族形成に関する国民の希望が叶えられない阻害要因の解消方策や、家庭と地域における子育ての向上に向けた支援の在り方等に関する議論が行われ、同年5月28日には、「『少子化危機突破』のための提案」が取りまとめられた。この提案をもとに、同年6月7日には、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚を構成員とする少子化社会対策会議において「少子化危機突破のための緊急対策」(以下「緊急対策」という。)が決定された。

緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として推進することとされた。この少子化対策「3本の矢」により、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指すこととされた。

また、緊急対策の内容は「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」(平成25年6月14日閣議決定)及び「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)にも盛り込まれ、政府を挙げて少子化対策に取り組むこととされた。

(少子化危機突破タスクフォース(第2期)における検討)

緊急対策を着実に実施するため、2013(平成25)年8月に内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で、「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」(以下「タスクフォース(第2期)」という。)が開催された。タスクフォース(第2期)においては、緊急対策で掲げられた対策について具体的な施策の推進等について検討を行う「政策推進チーム」と、妊娠・出産等に関する情報提供・普及啓発の在り方を検討し、情報提供・普及啓発の内容、提供手法について検討を行う「情報提供チーム」が置かれ、それぞれ具体的な検討が行われた。

同年11月26日には政策推進チームにおいて、「少子化危機突破のための緊急提言」(以下「緊急提言」という。)を取りまとめられ、2013年11月26日に内閣府特命担当大臣(少子化対策)に手交された。緊急提言には、都道府県における少子化危機突破基金の創設や次世代育成支援対策推進法の延長・強化、長時間労働の抑制等が盛り込まれた。

また、タスクフォース(第2期)の全体の議論の取りまとめとして、7つの今後の取り組むべき課題と進むべき方向性、3つの今後に向けた提言をとりまとめた。

○今後の取り組むべき課題と進むべき方向性

  1. 都市と地方のそれぞれの特性に応じた少子化対策
  2. 少子化対策のための財源の確保
  3. 結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のための地域少子化対策強化交付金の延長・拡充
  4. 妊娠・出産等に関する正確な情報提供
  5. 少子化危機突破の認識共有に向けて
  6. 施策の整理・検証(「CAPD」サイクル)の実施
  7. 少子化対策の目標のあり方の検討

○今後に向けた提言

提言1 新しい大綱の策定に向けた検討

提言2 少子化対策集中取組期間の設定と施策の総動員と財源の確保

提言3 残された課題に対する議論の深化

第1-2-7図 「少子化危機突破のための緊急対策」の柱

第1-2-8図 少子化危機突破タスクフォース(第2期)取りまとめ(概要)

(地域少子化対策強化交付金の創設)

緊急対策では、少子化対策においては地域の実状に即した取組が重要であるとされたほか「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)においても、「地域における少子化対策の強化」が盛り込まれた。これらを踏まえ、2013(平成25)年度補正予算において「地域少子化対策強化交付金」が創設された(30.1億円)。

これは、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うため、地域の実情に応じて地域独自の先駆的な取組を行う都道府県及び市区町村を国が支援することを目的とするものである。都道府県及び市区町村は、<1>結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築、<2>結婚に向けた情報提供等、<3>妊娠・出産に関する情報提供、<4>結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備を事業内容とする計画を定め、それに基づいて事業を実施することとされている。

第1-2-9図 地域少子化対策強化交付金の概要

2.待機児童の解消

2013(平成25)年4月には、保育所の定員が228万8,819人(対前年比4万8,641人増)となり、就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)も35.0%(対前年比0.8ポイント増)となったところである。保育所待機児童数については、3年連続で減少し2万2,741人(対前年比2,084人減)となっている。また、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)に基づき、待機児童が50人以上おり、保育事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務付けられている特定市区町村は101となっており、対前年比6減(新たに特定市区町村になったもの14、特定市区町村から外れたもの20)という状況となっている。

「待機児童解消加速化プラン」では、2013、2014(平成26)年度を「緊急集中取組期間」とし、2年間で約20万人分、2015(平成27)年度から2017(平成29)年度までを「取組加速期間」とし、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

2013、2014年度の「緊急集中取組期間」では、緊急プロジェクトとして5本の柱からなる支援パッケージにより、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

(支援パッケージ~5本の柱~)

  • <1>賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」)
  • <2>保育の量拡大を支える保育士確保(「ヒト」)
  • <3>小規模保育事業など新制度の先取り
  • <4>認可を目指す認可外保育施設への支援
  • <5>事業所内保育施設への支援

こうしたことから、2014年度予算において、保育所の定員を7.2万人増加するための保育所運営費を確保するとともに、2013年度補正予算及び2014年度予算での一体的な措置により、都道府県に設置している安心こども基金に所要の金額を積み増し、事業期限を1年延長し、保育所、小規模保育、認定こども園等の整備や保育士の人材確保対策などの取組を推進していくこととしている。また、保育緊急確保事業(内閣府計上)により、小規模保育、家庭的保育、幼稚園における預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援、保育士の処遇改善などを実施することとしており、待機児童解消への取組をより一層強力に支援していく。

また、2015年度に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、保育緊急確保事業により、「待機児童解消加速化プラン」に関する事業に加え、新制度の下で市町村が実施する、地域子育て支援拠点事業など、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

具体的には、小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援、保育士の処遇改善、利用者支援などを実施することとしており、待機児童解消への取組をより一層強力に支援していくとともに、放課後児童クラブの充実、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、乳児家庭全戸訪問事業等に関する補助を行う。

加えて、都市再生機構賃貸住宅では、地方公共団体と連携しつつ、団地再生事業等により生じた整備敷地や既存の空き店舗等の活用による、保育所の設置に努めている。なお、2012年度末現在で332件の実績がある。

第1-2-10図 保育所待機児童の現状

第1-2-11表 保育計画を策定する市町村(待機児童数50人以上)

CSV形式(3KB)のファイルはこちら別ウインドウで開きます

第1-2-12図 「安心こども基金」の概要

第1-2-13表 年齢区分別待機児童数

CSV形式(1KB)のファイルはこちら別ウインドウで開きます

第1-2-14図 待機児童解消加速化プラン

第1-2-15図 保育緊急確保事業

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