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少子化対策

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第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第1節 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

1.子育てを社会全体で支える

(児童手当制度)

子育て世帯に対する現金給付については、平成24年4月から新しい児童手当制度が施行され、児童を養育している者に対し、児童手当として児童1人につき月額1万円もしくは1万5千円、所得制限額以上の者に対し、特例給付として児童1人につき月額5千円を支給している。

2.子どもの学びを支援する

1)高校生等の修学支援

いわゆる高校授業料無償化制度については、2014(平成26)年4月1日以降の入学者から、公立高校については授業料を徴収しないものとする制度を改め、私立高校等と同様に国が高校生等に対して就学支援金を支給するという仕組みに一本化した。同時に、就学支援金の支給については、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため、受給資格要件として、所得制限を設ける制度に改正した(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平成25年法律第90号))。

また、授業料以外の教育費に関して、低所得世帯の生徒に対する支援として、返済不要の「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)」を新たに創設した。

加えて、高校未設置の離島の高校生に対する「離島高校生修学支援事業」を拡充した。

2)奨学金の充実等

2013(平成25)年度においては、貸与人員を、無利子奨学金で対前年度比2万7千人増(うち新規増1万3千人)の42万6千人、有利子奨学金も合わせると対前年度比8万8千人増の144万3千人と大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、2012(平成24)年度に導入した「所得連動返還型無利子奨学金制度」を、卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度に改善するための準備を行うなどの充実を図っている。

3)学校の教育環境の整備

新学習指導要領では、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むことをねらいとして、授業時数の増加や指導内容の改善を図っており、2011(平成23)年4月から小学校等、2012(平成24)年4月から中学校等において全面実施、高等学校等においては2013(平成25)年度入学生から年次進行で実施されている。

また、学校の教育環境の根幹である教職員配置については、2011年度及び2012年度に、公立小学校1・2年生の35人以下学級に必要な教職員定数の増を図った。2013年度においては、いじめ問題への対応などの学校運営の改善充実や、特別支援教育の充実のための必要な教職員定数800人の増を図っている。

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