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少子化対策

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第2節 意欲を持って就業と自立に向かえるように

1.若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む

1)非正規雇用対策の推進

2013(平成25)年度は、非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など、企業内でのキャリアアップを支援するための総合的な対策として、「有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト」を実施した。

また、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略を受けて、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、2013年9月より、「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会」を立ち上げ、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点について、2014(平成26)年度中のできるだけ早期に取りまとめることとしている。

2)若者の就労支援

2014(平成26)年度においても、フリーター等の正規雇用化の推進等の各種対策を積極的に推進することにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

  • (1)学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成支援策
  • (2)新卒者・既卒者の就職支援
  • (3)就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
  • (4)若年者に対する技能啓発の推進
  • (5)若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

3)子ども・若者育成支援推進法に基づく支援

2010(平成22)年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)に基づき、子ども・若者支援地域協議会の設置促進を図る、「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」(2013(平成25)年度:16地域)を実施している。

また、困難を有する子ども・若者に対する支援に携わる人材養成を図るため、訪問支援(アウトリーチ)研修を始めとする各種研修を実施している。

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