少子化対策

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第3節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を

1.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める

1)妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

小学校、中学校、高等学校において、発達の段階を踏まえ、関連の深い教科を中心に、家庭・家族の役割への理解を深める教育がなされている。

2008(平成20)年3月には小・中学校、2009(平成21)年3月には高等学校の学習指導要領を改訂し、家庭と家族の役割に気付かせる実践的・体験的な学習活動を一層重視するなど、教育内容の充実を図っている。

2)乳幼児とふれあう機会の提供

中学生及び高校生等が乳幼児と出会い、ふれあう機会を広げるための取組を推進している。

3)学校・家庭・地域における取組の推進

小学校、中学校、高等学校の各学校段階で、関係教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において相互の連携を図りながら子育てへの理解を深める教育が実施されている。

家庭や地域における取組としては、夫婦で共同して子育てをすることの大切さや命の大切さなどについて、保護者が理解を深められるよう、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

4)「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進

社会全体における理解と広がりをもった取組を促進するため、「家族の日」、「家族の週間」を中心として、啓発事業を実施し、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族・地域の大切さの再認識を図っている。

5)家族形成に関する調査・研究等

2013(平成25)年度において、「家族と地域における子育てに関する意識調査」を行った。

調査の結果については、ホームページ等を通じて公表することにより、広く国民への普及啓発を図るとともに、情報提供することにより、少子化対策に取り組む地方自治体や関係団体等を支援することとしている。

2.学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

1)地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備

学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、未来を担う子どもたちを健やかに見守り育むことにより、地域や家庭の教育力の向上を図るため、学校支援地域本部や放課後子供教室、家庭教育支援など、地域住民の参画による教育支援の取組を全国で推進している。

2)消費者教育等の推進

消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、2012(平成24)年12月に「消費者教育の推進に関する法律」(平成24年法律第61号)が施行され、消費者庁に審議会として消費者教育推進会議を置いた(同法第19条)。また、同法に基づき2013(平成25)年6月28日に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(基本方針)が閣議決定された(同法第9条)。現在、同基本方針の「今後検討すべき課題」を消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)で検討し、2015(平成27)年2月に取りまとめることとしており、更に消費者教育の推進を図る。

3)地域や学校における体験活動

(1)地域における体験活動の推進

学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子供教室を実施している。

また、家庭や企業などへの体験活動に関する普及啓発等を推進するとともに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国28の国立青少年教育施設を活用し、体験活動の機会と場を提供している。

(2)学校における体験活動の推進

いじめの未然防止を図るため、学校教育において行われる児童生徒の健全育成を目的として様々な創意工夫のある農山漁村等における体験活動の取組を支援する。

4)文化・芸術活動

子どもたちが、小学校・中学校等において、文化芸術団体や芸術家による実演芸術公演を鑑賞し、ワークショップ等を体験することを通じて、子どもたちの豊かな感性や発想力を育む取組を推進している。

5)自然とのふれあいの場

自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力の下、自然の中でのマナーの習得、自然環境の再生保全活動などを行う機会を提供した。

6)農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験

学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行うとともに、自然体験や農林漁業体験等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進している。

7)子どもの遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子どもの遊び場としての役割が求められる都市公園については、各種運動施設や遊戯施設等を有し、手軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる公園などの整備を推進している。

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