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少子化対策

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第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

1.待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

1)待機児童の解消

第1部 第2章参照

2)多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育事業等についても、引き続き推進を図っている。なお、子ども・子育て支援新制度においては、延長保育、病児・病後児保育については、「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられた。また、家庭的保育及び事業所内保育については、新たに市町村の認可事業(地域型保育事業)として地域型保育給付の対象となった。

3)家庭的保育(保育ママ)の普及促進

保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業(保育ママ。保育所等と連携しながら、保育者の居宅等において少人数の就学前児童を保育する)を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている(2013(平成25)年度予算対象児童数:13,000人)。また、2011(平成23)年度から複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する「グループ型小規模保育事業」を実施している。

4)幼児教育と保育の質の向上

2011(平成23)年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。

5)子ども・子育て支援新制度

平成24年通常国会で成立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援。

新制度は、2015(平成27)年度から本格施行する方針の下、取り組んでいる。

2.放課後対策に取り組む

1)「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子供教室)」の推進

2013(平成25)年度では、放課後子供教室が10,376か所、放課後児童クラブが21,482か所での実施となっている。

2)放課後児童クラブの充実

就労希望者の潜在的なニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人が利用できるよう、受入児童数の拡充を図ることとしている。

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