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少子化対策

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第3節 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

1.小児医療体制を確保する

1)小児医療の充実

小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、2012(平成24)年度診療報酬改定においても、例えば、従来からある、一般向けの特定集中治療室(ICU)や新生児集中治療室(NICU)の評価に加え、新たに小児専門の特定集中治療室(PICU)に対する評価を新設するなどの措置を講じたところである。

2)小児慢性特定疾患治療研究事業等

治療の確立と普及を図り、あわせて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。

2.子どもの健康と安全を守る

1)予防接種

2013(平成25)年3月の「予防接種法」(昭和23年法律第68号)改正では、新たにHib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症の三ワクチンが定期接種に位置付けられた。また、予防接種に関する基本的な計画の策定、副反応報告制度の法定化、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置等の取組が進んだ。

2)こころの健康づくり

様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を2008年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、2011(平成23)年度においては、本モデル事業の成果を踏まえ、「子どもの心の診療ネットワーク事業」として事業の本格実施を行っている。

3)性に関する科学的な知識の普及と発達段階に応じた適切な教育

政府では、学校において適切な性に関する指導が実施されるよう、各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会等を行ったところである。

4)「食育」の普及促進

2011(平成23)年3月には、2011年度から2015(平成27)年度の5年間を期間とする新たな基本計画が決定され、2013(平成25)年12月には一部改定がなされたところである。

5)子どもの事故防止

(1)子どもの事故予防のための取組

2009(平成21)年12月より、子どもの不慮の事故を予防するため、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を展開している。

(2)遊び場の安全対策の推進

都市公園における遊具については、安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を2008(平成20)年8月に改訂し、各施設管理者への周知徹底を図っている。

多数の者が利用する特定の特殊建築物等について、建築物等の所有者等による維持保全計画の作成、定期報告制度等を通じ、適切な維持保全及び必要な改修を促進している。

6)犯罪等の被害の防止

(1)子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進

防犯ボランティア等によるパトロール活動や「子ども110番の家」の活動に対する支援、不審者情報の迅速な発信及び共有に努めているほか、学校等と連携した被害防止教育、スクールサポーターの派遣等を推進している。

さらに、2013(平成25)年度においても、子どもたちが安心して教育を受けるために、学校安全ボランティア等を効果的に活用する仕組みを整備することにより、地域社会全体で、子どもの安全を見守る体制の充実を図っている。

(2)「安全・安心まちづくり」の推進

「安全・安心まちづくり」の一環として、子どもに対する犯罪の発生が懸念される学校周辺、通学路、公園、地下道、空き家等における危険箇所の把握・改善に努めるとともに、街路灯や防犯カメラの整備を促進するなど、子どもが犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進している。

(3)インターネットに係る有害環境から子どもを守るための取組の推進

インターネットに起因する子どもの犯罪被害等を防止するため、関係機関・団体等と連携し、携帯電話事業者に対する保護者へのフィルタリング等の説明強化に関する要請のほか、入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や子どもに対する情報モラル教育の推進等の取組を推進している。

7)子どもの健康に影響を与える化学物質や生活環境等の環境要因の解明

2010(平成22)年度より、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を行っている。

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