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少子化対策

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第4節 ひとり親家庭の子どもが困らないように

1.ひとり親家庭への支援を推進する

1)子育て・生活支援

母子及び寡婦福祉法において、保育所に入所する児童を選考する際のひとり親家庭の子どもに対する特別な配慮を地方公共団体に義務づけているほか、改正法において新たに放課後児童クラブの利用についても特別な配慮を地方公共団体に義務付けた。

また、ひとり親が疾病、技能習得のための通学等により、一時的に介護、保育や日常生活に支障が生じた場合に家庭生活支援員(ヘルパー)の派遣等を行う母子家庭等日常生活支援事業等を実施している。

2)就業支援

母子家庭の母等が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援として、就業情報の提供等の一貫した就業支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業等を実施している。

3)経済的支援

母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するほか、母子家庭等の生活や子どもの就学に必要な資金等について貸付を行う母子寡婦福祉資金貸付金の貸付を行っている。さらに、改正法では、新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設された。

4)養育費の確保等

2011(平成23)年6月に民法(明治29年法律第89号)が改正され(平成24年4月1日施行)、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、養育費の分担と親子の面会交流が明示された。

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