内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成26年版 少子化社会対策白書(概要<HTML形式>)  >  第2部  >  第2章  >  第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

少子化対策

[目次]  [戻る]  [次へ]

第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

1.障害のある子どもへの支援に取り組む

1)障害者制度改革に関する取組

政府は、障害者基本計画の策定における意見等を踏まえ、2013(平成25)年9月に障害者基本計画(第3次)を閣議決定した。このうち、教育については、インクルーシブ教育システムを構築することや、療育については、障害児支援の充実などが盛り込まれた。

また、障害者に対する差別の禁止の在り方については、障害者政策委員会の差別禁止部会が2012(平成24)年9月に意見を取りまとめた。これらの意見を踏まえ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」が2013年4月に国会に提出、同年6月に全会一致で可決成立した。附則の一部を除き、2016(平成28)年4月施行となっている。

2)ライフステージに応じた一貫した支援の強化

障害のある子どもに対しては、健康診査等によりできるだけ早期に障害を発見するとともに、児童福祉法に基づき、障害のある子どもに対し、治療や専門的療育を実施する児童福祉施設の整備及び機能強化を図り、療育体制を整備している。

3)障害のある子どもの保育等

障害のある子どもに対して、日常生活における基本動作の指導や、集団生活の適応のための支援を行う児童発達支援や保育所等訪問支援を実施している。また、従来から引き続き、家族の休息などができるよう一時的に預かって見守る日中一時支援等を実施している。

4)発達障害のある子どもへの支援の充実

発達障害のある子どもへの支援については、2005(平成17)年4月に施行された「発達障害者支援法」(平成16年法律第167号)を踏まえ、発達障害のある人の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るため、保健、医療、福祉、教育、就労等の制度横断的な関連施策の推進に取り組んでいる。

5)特別支援教育の推進

インクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方については、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において専門的な調査審議が行われ、2012(平成24)年7月に、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」として取りまとめられた。報告では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の在り方、就学相談・就学先決定の在り方、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備、多様な学びの場の整備と学校間連携の推進、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等について提言されている。

本報告等を踏まえ、2013(平成25)年8月、障害のある児童生徒等の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とせず、障害の状態等を踏まえた総合的な判断を市町村教育委員会が行う仕組みとするなどの学校教育法施行令の改正を行った。

2.児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する

2-1 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、保護・自立の支援に取り組む

児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」(平成12年法律第82号、以下「児童虐待防止法」という。)及び、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)の累次の改正や民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)による親権の停止制度の新設等により、制度的な充実が図られてきたが、重大な児童虐待事件も後を絶たず、虐待による死亡事件も毎年100件程度発生・表面化する中で、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

2-2 社会的養護を質・量ともに充実させる

2011(平成23)年1月に、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題について集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、「社会的養護の課題と将来像」をとりまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

3.定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その支援のための諸施策を行っている。

2)自死遺児への支援

地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

4.子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困対策について

子どもの貧困対策については、2013(平成25)年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014(平成26)年1月17日に施行した。本法は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、第8条において基本的な方針等を定める大綱を定めることとされており、今後検討を進めていくこととしている。

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)