少子化対策

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第4章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

第1節 働き方の見直しを

1.長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る

1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進

経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の下に設置された「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」では、関係者間の連携を図るとともに、「憲章」・「行動指針」に基づく仕事と生活の調和の推進に向けた取組状況の点検・評価を行っている。

2)長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」に基づき、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進することにより、仕事と生活の調和を推進している。

3)労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成

「憲章」及び「行動指針」を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など企業における取組の促進を図っている。

4)ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保

パートタイム労働法に基づき、事業主への行政指導や専門家による相談・援助、助成金の活用による支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組等を推進している。

5)テレワークの推進

2013(平成25)年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においては、「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016(平成28)年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する」こととされているなど、これまで以上にテレワークの普及促進に取り組むこととしている。

6)農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進

農業経営体等において、女性の能力を積極的に活用する観点から、家族間で役割分担等を定める、家族経営協定の締結の促進等を通じた普及啓発活動を行っている。

2.男性の子育てへの関わりを促進する

1)男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス等)

2010(平成22)年6月に施行された改正育児・介護休業法においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、「パパ・ママ育休プラス」等が盛り込まれた。

2)父親の育児に関する意識改革、啓発普及

2010(平成22)年6月の改正育児・介護休業法の施行と合わせ、育児を積極的にする男性(「イクメン」)を広めるため「イクメンプロジェクト」別ウインドウで開きます)を行っている。

3)男性の家事・育児に関する意識形成

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われている。

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