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少子化対策

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第2節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

1.育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る

1)育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着

2013(平成25)年12月26日に労働政策審議会雇用保険部会において取りまとめられた「雇用保険部会報告」において、「男女ともに育児休業を取得していくことを更に促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、(中略)育児休業開始時から最初の6月の間について67%の給付率とすべきである。」とされ、同内容を盛り込んだ「雇用保険法の一部を改正する法律案」が2014(平成26)年3月28日に第186回通常国会で成立し、2014(平成26)年4月1日より施行されている。

2)両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため、両立支援等助成金の支給を行っている。

3)妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止

妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに係る労働者からの相談には丁寧に対応し、法違反の疑いがある事案については迅速かつ厳正に指導するとともに、法違反を未然に防止するための周知徹底を行っている。

4)妊娠中及び出産後の健康管理の推進

企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」をPCサイト及び携帯サイトで開設し、制度の周知を図っている。

5)子育て女性等の再就職支援

全国177か所(2014(平成26)年1月現在)のマザーズハローワーク・マザーズコーナーにおいて、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共団体等との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。

6)男女雇用機会均等の確保による就業継続の支援

2014(平成26)年7月から改正男女雇用機会均等法施行規則等が施行されることになっており、改正内容について周知徹底を図っている。また、男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指すための企業の自主的かつ積極的な取組(ポジティブ・アクション)の一層の促進を図っている。

2.企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

1)企業経営者等の意識変革

中小企業の経営者に対してセミナーを開催し、取組事例を共有する等、経済団体等と連携しながらワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる。また、企業が取組を進める上で必要となるノウハウや好事例についての情報を提供するため、各企業の仕事と生活の調和担当者を対象にメールマガジンを配信し、企業内部における取組の促進を図っている。

2)一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

2011(平成23)年4月1日から一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定・届出等が義務となる企業は、常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。2014(平成26)年3月末現在、従業員数101人以上300人以下の企業の届出率は98.4%となった。また、2013(平成25)年12月10日に労働政策審議会雇用均等分科会において、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)の有効期限の10年間の延長、新たな認定(特例認定)制度の創設等を内容とする検討結果が取りまとめられ、厚生労働大臣に建議がなされた。当該建議の内容を踏まえた改正法案について、第186回通常国会に提出し、2014年4月16日に成立したところである。

3)次世代認定マーク(くるみん)の周知・取組促進

認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011(平成23)年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置について、2014(平成26)年度税制改正において1年間延長されたことを踏まえ、今後も当該措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。

4)企業における両立支援の取組促進

2013(平成25)年度より男性の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰し、他企業のロールモデルとして普及させていくことで、企業における働き方を改革し、育児と仕事の両立を推進するため、「イクメン企業アワード」を実施している。また、企業の管理職に対してセミナーを開催し、女性を始めとする多様な人材の能力を引き出して仕事の成果に生かしていくダイバーシティの取組の推進や、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として選定・発表する「なでしこ銘柄」を実施している。

5)入札手続等における対応

内閣府では2010(平成22)年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。

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