内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成26年版 少子化社会対策白書(概要<HTML形式>)  >  第2部  >  第5章  >  第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

少子化対策

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

1.東日本大震災における子ども・子育てに関する対応について

1)「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」の取りまとめ

復興大臣のもとに関係府省局長級からなるタスクフォースを立ち上げ(2013(平成25)年11月13日)、現場から寄せられた現状と具体的な課題を総合的に把握するとともに、各府省の既存施策を横断的に点検し直し、2014(平成26)年度予算措置や今後の運用改善の方向性などを施策パッケージとして取りまとめた(2013年12月13日)。

特に、日本の将来を担うにもかかわらず、様々な形で被災の影響を受けている子どもに対し、従来からの心のケアに加え、体のケアに関する相談・援助も行うよう対象の拡大や仮設住宅等において安心して過ごすことができる環境づくり事業の創設等の支援の強化に必要な予算を2014年度政府予算案に盛り込むほか、教育サイドからのアプローチとして、子どもへの学習支援や地域住民の学習・交流活動の促進や学校等へのカウンセラーの派遣など、多方面から子どもに対する支援施策を講じることとしている。

2)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の策定

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)に基づき、2013(平成25)年10月に、子どもをはじめとする被災者への様々な支援施策を盛り込んだ「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を閣議決定するとともに、国会に報告した。

3)「新しい東北」の創造に向けた取組

2013(平成25)年度の「新しい東北」先導モデル事業では、子どもの遊び場づくり活動を持続可能な取組として様々な地域に広げていくため、地域のボランティアとのつながりを強化する取組や、プレイリーダー(指導員)に「心のケア」等の専門的な能力を身につけてもらう取組を支援している。

2.福祉(心のケア含む)について

1)被災した子どもの現状の把握とケア

被災した子どもの現状の把握とケアのために、以下の対応を行っている。

  • 子どもの心のケアについては、児童精神科医等による巡回相談、保育士等の子育て支援に関わる方々に対する研修等の取組を支援。
  • 2014(平成26)年度においては、復興大臣のもとに設置された「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」での議論を踏まえ、東日本大震災復興特別会計予算において「被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業」を計上し、避難生活の長期化等に伴う新たな課題について、従来から実施してきた取組に加えて対応できるよう拡充。
  • 被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率の引き上げ、また、被災した子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の補助を実施。
  • 東日本大震災に伴う保育所徴収金(保育料)及び児童入所施設徴収金の減免に対する支援を実施。
  • 東日本大震災被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため、一定期間、外遊び、スポーツ及び自然体験活動等ができる機会を提供するリフレッシュキャンプを独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催し、国立青少年教育施設で実施。2011(平成23)年7月から、2014年3月までにのべ210回22,705人が参加した。参加者のアンケート調査結果によると、キャンプの実施後は子どもたちの心身の状況に顕著な改善がみられた。なお、本事業の一部は、文部科学省との共催で実施されているほか、複数の民間企業からの協賛金等を得ている。
  • 2012(平成24)年5月に、東日本大震災の被災地の学校を対象に「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査」を実施し、2013(平成25)年8月に有識者の分析を加えた報告書を公表するとともに、調査結果の一部を議論の材料の一つとして、震災で心に傷を受けた子どもたちのケアをテーマとしたシンポジウムを開催。

3.学校・教育について

1)子どもの学び支援

子どもの学びを支援するため、以下の対応を行っている。

(1)就学援助等

ア 幼児児童生徒等の就学支援
  • 被災した幼児児童生徒等の就学支援を実施するとともに、2012(平成24)年度以降当面3年間にわたり、必要な就学支援を行うことができるようにしているところ。
イ 学生等への教学面での支援
ウ 学生等への経済的支援
  • 独立行政法人日本学生支援機構において、被災した世帯の学生等に対し、大学等奨学金を貸与(2013(平成25)年度貸与人員144万3千人、うち被災学生等1万人)。
  • 2012年度予算において、被災した学生に対する授業料等減免の拡充について計上。

(2)教職員の加配措置

  • 東日本大震災の対応のための教職員定数の加配措置については、各県からの要望を踏まえ、2011年度以降約1,000人を措置しており、2013年度においても、計1,042人(うち義務教育諸学校:975人、高等学校:67人)を措置。

(3)学校施設・社会教育施設等の復旧

  • 学校施設・社会教育施設等の災害復旧事業に要する費用を2013年度予算に計上。

(4)学校等における放射線モニタリング等の実施

  • 福島県内(20km圏内の避難地域を除く)の小学校、中学校、幼稚園、保育所及び特別支援学校の校庭・園庭において、空間線量率の測定を実施し、公表。
  • 2013(平成25)年度においては、福島県等11県を対象として学校給食一食全体の提供後の検査を行う事業を実施しているほか、福島県については、既に整備を行った放射線検査機器を対象に食材の事前検査を行うための人件費や機器校正費を支援。
  • 児童福祉施設等の給食の食材の事前検査を行うための費用の一部を補助する事業、児童福祉施設等の給食における一食全体について、提供後の検査を継続的に行うモニタリング事業を実施。

4.妊婦・乳幼児等について

1)妊婦等の受入れ体制等

被災地における妊婦等の受入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災した地方自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼を行った。

2)妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応

妊婦健康診査の記録が消失し、感染症等検査を再度実施する場合の再検査費用については、緊急措置として全額を国庫補助対象とした。

3)市町村母子保健事業による支援

仮設住宅等に入居した乳幼児等に対して、市町村母子保健事業により支援を行うことを地方自治体に依頼している。

5.その他

1)児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて、児童扶養手当について、所得制限の特例措置や新規認定時等の添付書類の省略、父又は母の生死が明らかでない場合等の取扱いの明確化による早期支給等について都道府県等に周知を行った。

2)女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応

女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進している。また、東日本大震災等の経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を2013(平成25)年5月に公表し、周知を行った。

3)住居の確保についての対応

被災し避難している乳幼児等について、優先的に住まいの確保に努めることを地方自治体に依頼している。

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)