少子化対策

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コラム:日本の地域別将来推計人口

日本の総人口は長期にわたって減少が続き(注)、「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」によると、2020~25年以降はすべての都道府県で人口が減少する。

(注)「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位仮定)による。

表1 人口が減少する都道府県数

2010(平成22)年の国勢調査によると、全国の総人口に占める割合が最も大きかったのは東京都(10.3%)、ついで神奈川県(7.1%)、大阪府(6.9%)の順である。今回の推計によれば、全国の総人口に占める割合は、東京都や神奈川県では今後徐々に増大するが、大阪府では横ばいで推移し、2040(平成52)年には東京都(11.5%)、神奈川県(7.8%)、大阪府(6.9%)となる。この他、大都市圏に含まれる埼玉県、千葉県、愛知県、滋賀県などでは全国の総人口に占める割合が上昇を続ける。

表2 都道府県別人口の推移

0-14歳人口については、今後すべての都道府県で減少する。2040(平成52)年時点で、0-14歳人口の割合が最も大きいのは沖縄県(13.9%)、最も小さいのは秋田県(8.3%)である。

表3 都道府県別0-14歳人口の割合

また、市区町村別の将来推計人口(注)をみると、2040(平成52)年の総人口が2010(平成22)年よりも多くなる自治体は80(全自治体の4.8%)である。一方、2010(平成22)年より少なくなる自治体は1,603(同95.2%)で、うち0~2割減少するのが433(同25.7%)、2~4割減少が785(同46.6%)、4割以上の減少が385(同22.9%)となっている。

(注)対象となる自治体は2013年3月1日現在の1,683市区町村(776市、東京23区、715町、169村)であり、県全体について将来人口を推計した福島県内の市町村は含まない。

図4 平成52(2040)年における総人口の指数別市区町村数と割合(平成22(2010)年=100とした場合)

今回の推計によれば、2040(平成52)年時点で、2010(平成22)年より0-14歳人口が多い自治体は僅か9(全自治体の0.5%)である。全自治体の66.0%を占める1,110自治体で、2010(平成22)年に比べて0-14歳人口が4割以上減少する。

図5 平成52(2040)年における0-14歳人口の指数別市区町村数と割合(平成22(2010)年=100とした場合)

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