少子化対策

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コラム:結婚・妊娠・出産支援に関する意識

結婚や妊娠・出産に当たっての意向を知るため、内閣府は、20歳~59歳の男女のほか、回答者もしくは配偶者が3年以内に妊娠・出産をした20~49歳の男女、3年以内に結婚をした20~49歳の男女を対象に調査を実施した。

未婚者に対する結婚支援

未婚者に対する結婚支援として重要だと思うものについては、20歳~59歳の男女では「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」(47.3%)が最も高く、次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」(45.8%)、「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供する」(45.7%)となっている。

39歳以下の未婚の男女を就業形態別でみると、いずれの就業形態においても、女性が「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」を選ぶ割合が男性より高く、特に学生では、男性の35.3%に対して女性は62.6%と、非常に高くなっている。

図1 未婚者に対する結婚支援

妊娠・出産時に利用してみたい職場の制度や取組について

20歳~59歳の男女のうち、子どもがいる、または子どもを持つことを望んでいる人を対象に、妊娠・出産時に利用してみたい(利用したかった)職場の制度や取組について聞いたところ、「妊娠・出産のための特別休暇(不妊治療休暇、妊娠中の休暇など)」(33.4%)が最も高く、次いで「復職制度(育児のため一旦退職した社員が、育児終了をもって復職ができる制度)」(29.5%)、「上司からの育休取得等のすすめ」(28.0%)となっている。

図2 妊娠・出産時に利用したい職場の取組について

(注):「少子化社会対策の大綱の見直しに向けた意識調査」について

  • 調査対象:
    全国20歳~59歳の男女13,260人
    内訳(<1>20歳~59歳の男女10,000人、<2>回答者もしくは配偶者が3年以内に妊娠・出産をした20歳~49歳の男女2,000人、<3>3年以内に結婚をした20歳~49歳の男女2,000人。<1>と<2>、<1>と<3>で重複サンプルがある。)
  • 調査方法・登録モニターに対するインターネット調査

詳細は、内閣府ホームページを参照。

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