少子化対策

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4 結婚、出産、子育てをめぐる状況

結婚に対する意識

第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)について、両調査の第1回調査時点の20代既卒の独身男女の結婚意欲がある者の割合を性、正規・非正規別にみると、10年前に比べ女性は「正規」「非正規」ともに増加している。

第1-1-11図 性、正規・非正規別にみた20代独身者の結婚意欲ありの者の割合【14年調査(第1回)・24年調査(第1回)】

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第1-1-12図 性、正規・非正規別にみた20代独身者の交際異性ありの者の割合【24年調査(第1回)】

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第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)について、20代既卒の独身男女の交際異性の有無を性別、正規・非正規別にみると、男女とも、「正規」は「非正規」の者に比べ、「交際異性あり」と回答した者の割合が高くなっている。

第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)について、それぞれの調査の第1回調査時点の20代既卒の独身女性の結婚後の就業継続意欲の状況を正規・非正規別にみると、10年前に比べ「正規」では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、「非正規」では「結婚した後も続ける」が減少している。

第1-1-13図 正規・非正規別にみた20代独身女性の結婚後の就業継続意欲別の状況【14年調査(第1回)・24年調査(第1回)】

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出産に対する意識

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査)」(2011年)によると、夫婦にたずねた理想的な子どもの数(平均理想子ども数)は、前回の第13回調査に引き続き低下し、調査開始以降最も低い2.42人となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数(平均予定子ども数)も、2.1を下回り、2.07人となっている。

理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられる。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」(35.1%)であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられる。

第1-1-14図 調査別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

第1-1-15図 妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由

若い世代などの所得の伸び悩み

20代、30代といった子育て世代の所得分布をみると、20代では、1997(平成9)年には年収が300万円台の雇用者の割合が突出して最も多く、2012(平成24)年でも最も多いが、200万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっている。また、30代では、1997年には年収が500~699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。子育て世代の所得分布は、1997年から2007年の10年間で低所得層にシフトし、その後、その状態が続いていることがわかる。

第1-1-16図 子育て世代の所得分布

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就労形態などによる家族形成状況の違い

若年者の雇用をめぐる環境をみると、完全失業率及び非正規雇用割合はともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低く、30~34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。また、年収別に男性の有配偶率をみると、一定水準までは年収が高い人ほど結婚している。

第1-1-17図 若年者の完全失業率と非正規雇用割合

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第1-1-18図 就労形態別配偶者のいる割合(男性)

第1-1-19図 年収別配偶者のいる割合(男性)

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依然として厳しい女性の就労継続

女性の就労をめぐる環境をみると、出産1年前に仕事をしていた平成22年出生児の母のうち、出産前後に仕事をやめた母の割合は54.1%となっており、平成13年出生児の母の67.4%から13.3ポイント減少している。

一方、女性の就労意向については、パートや正社員など就労形態は異なるものの、何らかの形で働きたいという者の割合は86.0%となっている。他方、出産を機に退職した女性の約4分の1が、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいという理由で仕事をやめている。このことから出産に伴う女性の就労継続は依然として厳しいことがうかがえる。

第1-1-20図 きょうだい数1人(本人のみ)の母の出産1年前の就業状況別にみた出産半年後の就業状況

第1-1-21図 妻の就労意向について

第1-1-22図 妊娠・出産前後に退職した理由

子育て世代の男性の長時間労働

男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005(平成17)年以降ほぼ減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、17.6%が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準となっている。

第1-1-23図 年齢別就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合

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