内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成26年版 少子化社会対策白書(全体版<HTML形式>)  >  第2部  >  第1章  >  第1節  >  1.子育てを社会全体で支える

少子化対策

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第1節 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

1 子育てを社会全体で支える

児童手当制度

子育て世帯に対する現金給付については、「児童手当法の一部を改正する法律」(平成24年法律第24号)が2012(平成24)年3月に成立、同年4月1日に新しい児童手当制度が施行された。改正後の児童手当法では、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的とされた。

〈制度内容〉

○支給対象

中学校修了まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している方

○支給額(児童1人当たりの月額)

  • 所得制限未満の場合
    3歳未満 一律15,000円
    3歳以上小学校修了前 10,000円
    (第3子以降は15,000円)
    中学生 一律10,000円
  • 所得制限以上の場合
    一律5,000円(当分の間の特例給付)

○所得制限

960万円未満(収入ベース)
※夫婦と児童2人の場合
※所得制限は、2012年6月分から適用

○給付総額

約2兆2,356億円(2014年度予算ベース)

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)