少子化対策

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2 子どもの学びを支援する

1)高校生等の修学支援

いわゆる高校授業料無償化制度については、2014(平成26)年4月1日以降の入学者から、公立高校については授業料を徴収しないものとする制度を改め、私立高校等と同様に国が高校生等に対して就学支援金を支給するという仕組みに一本化した。同時に、就学支援金の支給については、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため、受給資格要件として、所得制限を設ける制度に改正した。(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平成25年法律第90号))。具体的には、国公私立を問わず、「市町村民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度1)以上の世帯については、授業料の負担が必要となる。

この所得制限の導入により捻出された財源は、以下の低所得者支援と公私間格差の是正のための施策等に充てることとしている。

具体的には、まず、私立学校等の就学支援金の加算の拡充を行った。旧制度では、私立高校生には公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給されていたが、年収約250万円未満の世帯2の加算を2倍から2.5倍に、年収約250万円から約350万円未満の世帯3の加算を1.5倍から2倍に拡充した。また、年収約350万円から約590万円未満の中間所得世帯についても、1.5倍を支給する。

さらに、対象となる学校種について、新制度では、広く高等学校段階の学びを支援するという観点から、新たに専修学校(一般課程)及び各種学校のうち国家資格養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの。准看護師、調理師、製菓衛生師、理容師・美容師)を置くものも対象とした。

また、授業料以外の教育費に関して、国公私立を問わず、低所得世帯の生徒に対する支援として、返済不要の「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)」という新たな補助事業を創設した。

加えて、高校未設置の離島の高校生に対する「離島高校生修学支援事業」を拡充した。


1 市町村民税所得割額は、両親の合算。また、年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安。

2、3 両親と子ども2人の世帯の場合を想定

2)奨学金の充実等

独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業は、教育の機会均等を確保する観点から、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われることのないよう、毎年充実を図っている。2013(平成25)年度においては、貸与人員を、無利子奨学金で対前年度比2万7千人増(うち新規増1万3千人)の42万6千人、有利子奨学金も合わせると対前年度比8万8千人増の144万3千人と大幅に増員し、「予約採用」4枠を拡大するとともに、2012(平成24)年度に導入した「所得連動返還型無利子奨学金制度」を、卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度に改善するための準備を行うなどの充実を図っている。

国立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保している。

また、私立学校が行う経済的に修学困難な学生等への授業料減免等を支援している。

幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省がその所要経費の一部を補助している。2013年度は、私立幼稚園に係る国庫補助単価を引き上げるとともに、幼稚園に同時就園する第3子以降について、保育所と同様に所得制限を撤廃し補助対象を拡大することとし、園児の保育料を無償としている。


4 進学前に在籍する高校等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付け、進学後の奨学金を予約する制度

第2-1-1図 奨学金の貸与人員の推移

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第2-1-2図 奨学金事業費の推移

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3)学校の教育環境の整備

2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導要領を、2009(平成21)年3月に高等学校・特別支援学校の学習指導要領などの改訂を行った。新学習指導要領では、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むことをねらいとして、授業時数の増加や指導内容の改善を図っており、2011(平成23)年4月から小学校等、2012(平成24)年4月から中学校等において全面実施、高等学校等においては2013(平成25)年度入学生から年次進行で実施されている。

また、学校の教育環境の根幹である教職員配置については、2011年度及び2012年度に、公立小学校1・2年生の35人以下学級に必要な教職員定数の増を図った。2013年度においては、いじめ問題への対応など学校運営の改善充実や、特別支援教育の充実のために必要な教職員定数800人の増を図ったほか、新たに放課後や土曜日における学習、補充学習など学力向上等のため、約7,000人の学校サポーターを活用する補習等のための指導員等派遣事業を実施している。

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