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少子化対策

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第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

1 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

1)待機児童の解消

第1部 第2章参照

2)多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育事業等についても、引き続き推進を図っている。なお、子ども・子育て支援新制度においては、延長保育、病児・病後児保育については、「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられた。また、家庭的保育及び事業所内保育については、新たに市町村の認可事業(地域型保育事業)として地域型保育給付の対象となった。

(1)延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所に対して必要な補助を行っている(2012(平成24)年度実施か所数:17,546か所(うち公立5,534か所、民間12,012か所))。

(2)夜間保育

おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている(2013(平成25)年度実施か所数:81か所)。

(3)病児・病後児保育

保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際や病気の回復期に、自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し一時的に保育する等により、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする病児・病後児保育事業を実施している(2013(平成25)年度実施か所数:1,708か所)。

さらに、2011年度から、保護者が家庭で保育できない期間において、病気の児童の自宅を訪問し一時的に保育する事業を創設した。

(4)特定保育

保護者の就労形態の多様化(パート就労の増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、週2、3日程度又は午前か午後のみなど必要に応じて柔軟に利用できる保育として特定保育事業を実施している(2013(平成25)年度実施か所数:1,474か所)。

(5)事業所内保育

事業所内保育施設については、労働者のための保育施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主または事業主団体に、その費用の一部を助成している(2012(平成24)年度助成件数:922件)。

3)家庭的保育(保育ママ)の普及促進

保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業(保育ママ。保育所等と連携しながら、保育者の居宅等において少人数の就学前児童を保育する)を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている(2013(平成25)年度予算対象児童数:13,000人)。また、2011(平成23)年度から複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する「グループ型小規模保育事業」を実施している。

なお、家庭的保育事業(保育ママ)は、2010(平成22)年度から、児童福祉法上の事業として法律上位置付けられることとなった。

4)幼児教育と保育の質の向上

幼児教育については、「教育基本法」(昭和22年法律第25号)等の改正や、近年の子どもの育ちや社会の変化を踏まえ、2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い、2009(平成21)年4月から実施している。幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、国及び都道府県において、幼稚園長や幼稚園教諭等を対象とした協議会を開催するとともに、幼児教育の改善・充実のための調査研究を実施し、幼児教育の質の向上を図っている。

また、2010(平成22)年には、「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」において、子どもの発達と学びの連続性を踏まえた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について検討を行い、同年11月に報告書が取りまとめられた。

さらに、2011(平成23)年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。2004(平成16)年5月には、保育を含む福祉サービスの第三者評価事業の普及を図るため、第三者評価事業の推進体制や評価基準の指針を定めた。さらに、保育所の特性に着目した評価基準の指針について、2005(平成17)年5月に通知を発出、2011年3月に一部改正し、周知を図った。また、2009年に告示化された保育所保育指針において、保育所及び保育士の自己評価について、努力義務を新たに定め、2009年3月に「保育所における自己評価ガイドライン」を作成した。

第2-2-2表 認定こども園の認定件数

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5)子ども・子育て支援新制度

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税の充当先が、現在の高齢者向けの3経費(基礎年金、老人医療、介護)から、少子化対策を含む社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に拡大されることとなった。

この子育て分野の受け皿となる、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱(「子ども・子育てビジョン」)においても検討することとされ、政府法案を2012(平成24)年通常国会に提出した。その後、国会の審議過程で認定こども園制度の改善など、修正等がなされ、同年8月10日、子ども・子育て関連3法(「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)が成立し、同月22日に公布された。

子ども・子育て関連3法に基づく新たな子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、<1>認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設、<2>認定こども園制度の改善、<3>地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

なお、新制度は、2015(平成27)年度から本格施行する方針の下、取り組んでいる。

このため国では、有識者、地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、2013(平成25)年4月に内閣府に設置した子ども・子育て会議において、市町村・都道府県が作成する事業計画の記載事項等について定める基本指針や、新制度の下での各種施設・事業の基準等について順次検討を行い、基本指針については同年8月に概ねの案を公表し、各種の基準等については2014(平成26)年1月までに概ねの内容を取りまとめた。こうした取りまとめを受けて、政府においては、同年4月に施設・事業の設備運営基準等の主務省令を策定し、さらに、子ども・子育て会議においては、施設・事業の公定価格等について引き続き検討を進めていくこととしている。また、2014年度には、新制度への移行が円滑に進むよう、保育緊急確保事業を実施している。

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