少子化対策

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第3節 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

1 小児医療体制を確保する

1)小児医療の充実

小児医療については、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また、保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、休日・夜間を含め、小児救急患者の受入ができる体制の整備が重要となっている。

このため、都道府県が定める医療計画を通じて、小児医療を担う医療機関の機能分担と連携を促進している。特に小児救急医療については、初期救急では、小児初期救急センター、入院を要する救急(二次救急)では、二次医療圏単位で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業1や、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる病院を確保する小児救急医療拠点病院1、さらに、救命救急(三次救急)では、小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターや、急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等の実施を支援している。

また、小児の急病時の保護者等の不安解消等のため、小児の保護者等に対し小児科医等が電話で助言等を行う小児救急電話相談事業(短縮ダイヤル「#8000」)1の実施を支援している。さらに、小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、2012(平成24)年度診療報酬改定においても、例えば、従来からある、一般向けの特定集中治療室(ICU)や新生児集中治療室(NICU)の評価に加え、新たに小児専門の特定集中治療室(PICU)に対する評価を新設するなどの措置を講じたところである。

加えて、国民健康保険の資格証明書の取扱いについて、2009(平成21)年4月から資格証明書の交付世帯における中学生以下の被保険者については、資格証明書を交付せず、有効期間が6か月の被保険者証を交付していたが、2010(平成22)年7月からはこの措置の対象を高校生世代まで拡大している。


1 小児救急医療支援事業、小児救急医療拠点病院及び小児救急電話相談事業に対する支援は、平成25年度まで補助金であったが、平成26年度より医療提供体制のための新しい財政支援制度において実施可能となっている。

2)小児慢性特定疾患治療研究事業等

小児慢性疾患のうち、小児がん等特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となる。このため、児童の健全育成を目的として、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。

給付の対象となる疾患は、<1>悪性新生物、<2>慢性腎疾患、<3>慢性呼吸器疾患、<4>慢性心疾患、<5>内分泌疾患、<6>膠原病、<7>糖尿病、<8>先天性代謝異常、<9>血友病等血液・免疫疾患、<10>神経・筋疾患、<11>慢性消化器疾患の11疾患群である。

また、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付等を行っている。

第2-2-5図 小児救急電話相談(#8000)事業の概要と実施状況について

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