少子化対策

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第4節 ひとり親家庭の子どもが困らないように

1 ひとり親家庭への支援を推進する

ひとり親家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」(昭和39年法律129号)などに基づき、

  • <1>保育所の優先入所、日常生活支援事業等の「子育て・生活支援策」、
  • <2>母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」、
  • <3>養育費相談支援センター事業の設置などの「養育費の確保策」、
  • <4>児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」、

を4本柱とした総合的な自立支援策を展開している。また、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充や児童扶養手当と公的年金給付などとの供給調整の見直しなどを内容とする改正法が2014(平成26)年4月23日に公布された。

1)子育て・生活支援

母子及び寡婦福祉法において、保育所に入所する児童を選考する際のひとり親家庭の子どもに対する特別な配慮を地方公共団体に義務づけているほか、改正法において新たに放課後児童クラブの利用についても特別な配慮を地方公共団体に義務付けた。

また、ひとり親が疾病、技能習得のための通学等により、一時的に介護、保育や日常生活に支障が生じた場合に家庭生活支援員(ヘルパー)の派遣等を行う母子家庭等日常生活支援事業や、ひとり親家庭に対する育児や健康面等の生活支援に関する相談や講習会の実施、ひとり親家庭の児童等の学習支援、児童等から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアの児童等の家庭への派遣等の実施、ひとり親家庭が集い、交流や情報交換を行う場所の提供等を行うひとり親家庭生活支援事業等を実施している。

2)就業支援

母子家庭の母等が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援を行うことは、非常に重要であり、

  • <1>就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等の一貫した就業支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、
  • <2>地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した際に、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、
  • <3>看護師等の資格取得のために養成機関在学中の生活費の負担を軽減する高等職業訓練促進給付金等事業、
  • <4>個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定しきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定等事業や、ハローワークと地方公共団体が締結した協定等に基づき、福祉事務所とハローワークが連携して就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業
  • <5>母子家庭の母等がハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金、など様々な支援を実施している。

3)経済的支援

母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するほか、母子家庭等の生活や子どもの就学に必要な資金等について貸付を行う母子寡婦福祉資金貸付金の貸付を行っている。さらに、改正法では、新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設された。2010(平成22)年8月から、児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大し、生活保護の母子加算を引き続き支給する。

4)養育費の確保等

離婚したひとり親家庭等にとって養育費の確保は重要であることから、2002(平成14)年の「母子及び寡婦福祉法」の改正により、養育費支払いの責務等を明記するとともに、養育費に関するリーフレット等を配布し扶養義務の履行を確保するための広報を実施している。また、「民事執行法」(昭和54年法律第4号)の改正による強制執行手続の改善が図られてきたところである。

2007(平成19)年度より、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する相談・調整や情報提供を行うこととするとともに、国においては養育費相談支援センターを設置し、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた困難事例等への対応や、養育費専門相談員等地域で養育費相談に従事している人を対象とする研修、ホームページ等による情報提供を実施している。

2011(平成23)年6月に民法(明治29年法律第89号)が改正され(平成24年4月1日施行)、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、養育費の分担と親子の面会交流が明示された。面会交流は子の健やかな成長を確保する上で有意義であるなどの観点から、面会交流の実現を支援していく必要がある。このため、2012(平成24)年度から、母子家庭等就業・自立支援事業の新たなメニューとして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援(相談、日程調整、付添い等)を行う事業を実施し、面会交流に関する相談支援体制の充実も図っている。

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