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少子化対策

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3 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

2013(平成25)年5月現在、我が国の公立の小学校、中学校、高等学校などに在籍する外国人児童生徒の数は7万1,789人である。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、2012(平成24)年5月現在で2万7,013人であり、前回調査の2010(平成22)年度より1,498人(約5.3%)減少したが、依然として多数在籍している。

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その支援のために以下のような施策を行っている。

  • <1>外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制の構築を図るため、各自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に関する取組を支援する事業を実施
  • <2>日本語指導を含む個別の課題解決のために、各都道府県からの申請に応じて配当する加配定数を措置(公立小中学校等の教員の給与費の3分の1を国庫負担)
  • <3>独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭などの管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施
  • <4>教員を中心とする教育関係者が、外国人児童生徒等に対して効果的に適応指導・日本語指導を行える環境づくりを支援するため、「日本語能力測定方法」及び「研修マニュアル」を配布
  • <5>日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について、学校教育法施行規則の一部を改正し、2014(平成26)年1月14日公布、4月1日施行
  • <6>景気後退により、不就学等となっている外国人の子どもに対して、日本語などの指導や学習習慣の確保を図るための教室を設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする「定住外国人の子供の就学支援事業」を2009(平成21)年度から実施

2)自死遺児への支援

自死遺児支援については、2006(平成18)年10月に施行された「自殺対策基本法」(平成18年法律第85号)を踏まえ、自殺又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うため、遺族のための自助グループ等の地域における活動を支援するなど、地方公共団体との連携の下、自死遺族支援施策の中で関連施策の推進に取り組んでいる。

具体的には、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

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