少子化対策

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4 子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困対策について

OECDでは、2008年のOECD加盟国の相対的貧困率を公表しているが、これによると、我が国の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中29位と高い水準となっており、特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯の相対的貧困率については高くなっている。

相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の状況すべてを測ることはできないが、子どもの貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえる。

子どもの貧困対策については、2013(平成25)年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014(平成26)年1月17日に施行した。本法では、子どもの将来がその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている。従来より、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援、子どもの居場所づくりの推進や、ひとり親家庭への総合的・包括的な支援など更なる充実を行ってきたところであるが、本法は、こうした子どもの貧困対策を総合的に推進するため、第8条において基本的な方針等を定める大綱を定めることとされており、今後検討を進めていくこととしている。

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