少子化対策

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2 男性の子育てへの関わりを促進する

1)男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス等)

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる課題である。父親が子育ての喜びを実感し、子育ての責任を認識しながら、積極的に子育てに関わるよう促していくことが一層求められている。また、男性が子育てや家事に関わっていないことが女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている現状がある。

こうしたことから、2010(平成22)年6月に施行された改正育児・介護休業法においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、

  • <1>父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長する制度「パパ・ママ育休プラス」、
  • <2>出産後8週間以内の父親の育児休業取得を促進する制度、
  • <3>労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦や育児休業中である場合等であれば育児休業の取得不可とすることができる制度の廃止、

等が盛り込まれた。

これらの制度の周知・徹底を図るなど、男女ともに子育て等をしながら働き続けることのできる環境の整備を支援している。

2)父親の育児に関する意識改革、啓発普及

2010(平成22)年6月の改正育児・介護休業法の施行と合わせ、育児を積極的にする男性(「イクメン」)を広めるため「イクメンプロジェクト」別ウインドウで開きますを開始した。本プロジェクトは、参加型の公式サイトの運営や企業表彰(「イクメン企業アワード」)、ハンドブックの配布等により、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。

また、男性のワーク・ライフ・バランスについてのシンポジウムを開催し、父親の育児参画においては仕事と育児の両立支援等の制度整備だけでなく、個人の意識改革と取組が欠かせないことについて、理解を広めるとともに取組事例の情報提供を行っている。

3)男性の家事・育児に関する意識形成

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

また、独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例等を収集・提供した。また、学習プログラム企画・実施のためのWebサイト「男女共同参画と男性」を開設した。

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