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少子化対策

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第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第1節 東日本大震災における子どもに関する状況

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県において収容され警察による検視等を終えた死者は、2014(平成26)年3月11日までに15,814人にのぼり、身元が判明した人は15,717人で、そのうち0~9歳は468人、10~19歳は424人となっている。

震災により親を亡くした児童については、震災孤児241人(岩手県94名、宮城県126名、福島県21名)、震災遺児1,514人(岩手県488名、宮城県871名、福島県155名)となっている(2014年3月1日現在)。

さらに、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)等被災地の学校から他の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、23,693人となっており、学校種別の内訳は、幼稚園3,491人、小学校13,122人、中学校5,047人、高等学校1,883人、中等教育学校10人、特別支援学校140人(幼稚部・小学部・中学部・高等部)となっている(2013年5月1日現在。国公私立計。同一都道府県内の学校からの受入れ数を含む。)。23,693人のうち、岩手県、宮城県、福島県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は、12,803人となっており、出身県別の内訳は、岩手県343人、宮城県1,474人、福島県10,986人となっている(2013年5月1日現在。国公私立計)。

加えて、物的被害1を受けたのは、幼稚園が941か所、小学校が3,269か所、中学校が1,700か所、中等教育学校が7か所、特別支援学校が186か所となっている(幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校については2012年9月14日現在。)。


1 幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校における主な被害状況は、校舎や体育館の倒壊や半焼、津波による流出、水没、浸水、地盤沈下、校庭の段差や亀裂、外壁・天井の落下、外壁亀裂、ガラス破損などである。

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