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少子化対策

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参考 平成26年度少子化社会対策関係予算のポイント

1.平成26年度少子化社会対策関係予算の総額

3兆4,940億円(うち125億円が「東日本大震災復旧・復興枠」、994億円が「新しい日本のための優先課題推進枠」)

※参考 平成25年度予算(当初)=3兆3,258億円(うち155億円が「東日本大震災復旧・復興枠」)

2.予算のポイント

※( )内は平成25年度予算額

※基本的に少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱である『子ども・子育てビジョン』の政策4本柱に従って整理

※計数については、整理上、変動があり得る。

〔1〕子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ

〔児童手当制度〕

  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に必要な額を確保する。

【厚生労働省 1兆4,178億円(1兆4,311億円)】

〔高校生等への修学支援〕

  • 高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入するとともに、低所得世帯への高校生等の教育費負担を軽減するために、私立高校の低所得者への就学支援金の加算拡充や奨学のための給付金制度を創設する。

【文部科学省 3,897億円(3,950億円)】

〔幼児教育に係る保護者負担の軽減(無償化に向けた段階的取組)〕

(幼稚園就園奨励費補助)

  • 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。
    このため、無償化に関する「環境整備」として、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図る観点から、平成26年度については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図ることとし、「幼稚園就園奨励費補助」において低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行う。

【文部科学省 339億円(235億円)】

〔奨学金の充実等〕

  • 国立大学法人が行う経済的に修学困難な学生等への授業料免除等の実施に対し支援するとともに、東日本大震災により被災した学生に対する修学機会の確保のための授業料等免除に必要な経費を支援。

【文部科学省 294億円(281億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)7億円(11億円)】

  • 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援するとともに、東日本大震災により被災した学生等に対する修学機会の確保のための授業料減免等に必要な経費を支援。

【文部科学省 84億円(73億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)35億円(50億円)】

  • 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう安心できる環境を整備するため、独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業の改善充実を図る。

【文部科学省 無利子奨学金事業 3,000億円(2,840億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)68億円(71億円)】

〔地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備〕

  • 社会全体で子供を支えていくため、地域住民等、豊かな社会体験を持つ外部の人材等を活用し、「学校支援地域本部」「放課後子供教室」などの学校・家庭・地域の連携による様々な取組を支援する。
    また、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の豊かな社会資源を活用して体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜の教育支援体制等の構築を図る。

【文部科学省 51億円の内数(49億円の内数)】

〔2〕妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

〔周産期医療体制の充実〕

  • 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療管理室)、NICU(新生児集中治療管理室)等への財政支援を行う。

【厚生労働省 151億円の内数(227億円の内数)】

〔地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化〕

  • 妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点として、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、相談・支援体制を充実するとともに、「不妊専門相談センター」においては、土日の講習会の実施等により相談しやすい環境の整備を図る。
    また、産科医療機関からの退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。

【厚生労働省 11億円の内数(92億円の内数)】

※不妊に悩む方への特定治療支援事業については、平成25年度補正予算より、安心こども基金において実施(169億円の内数)。

〔待機児童解消策の推進など保育の充実〕

  • 「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、保育を支える保育士の確保、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援を実施するための経費を、平成25年度補正予算及び平成26年度予算で一体的に措置する。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

※上記の取組については、厚生労働省予算の他、内閣府予算において保育緊急確保事業(1,043億の内数)を別途計上。

【厚生労働省 6,248億円(4,611億円)】

〔放課後児童対策等の充実〕

  • 総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るとともに、保育所の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、箇所数の増(27,029か所→27,750か所)を図る。

【文部科学省 51億円の内数(49億円の内数)】

【厚生労働省 332億円(316億円)】

〔慢性疾患を抱える児童などへの支援〕

  • 平成26年通常国会に児童福祉法の一部を改正する法律案を提出し、平成27年1月から、慢疾患を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
    また、慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

【厚生労働省 138億円(130億円)】

〔子どもの不慮の事故防止〕

  • 子どもの不慮の事故防止に関する情報を、効果的・効率的に、その情報を必要とする保護者・関係者に届けるとともに、保護者等の意識を高めるための啓発活動を行う。

【消費者庁 0.1億円(0.1億円)】

〔ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化〕

  • ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピアサポート(当事者等による支援)を伴う学習支援等の推進を図る。

【厚生労働省 92億円(98億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕

  • ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。また、改正法に基づき平成26年10月から母子寡婦福祉貸付金の貸付対象等を父子家庭に拡大し、同年12月から児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給すること等の措置を講ずる。

【厚生労働省 1,787億円(1,823億円)】

〔特別支援教育就学奨励費負担等〕

  • 特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある幼児児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費を援助する。

【文部科学省 102億円(84億円)】

〔児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実〕

  • 児童相談所等の体制強化
    児童相談所などの専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の対応力向上を図るため、都道府県(児童相談所)による市町村への支援を強化し、適切な役割分担の下に相互連携の促進を図る取組を充実し、また、未成年後見人制度の普及促進などを図る。
  • 家庭的養護の推進
    虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
  • 被虐待児童などへの支援の充実
    児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、人材確保のため、児童養護施設等で行われる実習の充実や就職の促進を図る。
  • 児童養護施設等の防災対策の推進
    児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

【厚生労働省 1,031億円(968億円)】

〔3〕多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

〔一時預かり、幼稚園の預かり保育〕

  • 幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 50億円(48億円)】

〔住宅における支援〕

  • 子育て世帯等の居住の安定確保を図る先導的な取組等を支援する。

【国土交通省 340億円の内数(340億円の内数)】

〔4〕男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

〔仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕

  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「行動指針」に基づき、政労使が一体となり取組を進めていくことを目的とした「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」等を運営し、及び長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開等により、仕事と生活の調和を推進する。

【内閣府 0.3億円(0.2億円)】

〔仕事と育児の両立支援策の推進〕

  • 育休復帰後の円滑な復職支援のため、中小企業の個々人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン(仮称)」の策定・利用支援、イクメンプロジェクトの拡充や事業所内保育施設設置・運営等支援の拡充等を行う。また、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消できるよう情報提供・セミナー等を行う。

【厚生労働省 82億円(68億円)】

〔過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し〕

  • 仕事と生活の調和の実現のため、恒常的な長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組の支援を行うとともに、企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う。

【厚生労働省 9億円(9億円)】

〔テレワークの普及促進〕

  • 「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進するため、テレワークの本格普及に向けて、多様で柔軟な働き方が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証や、テレワーク未導入企業に対する専門家派遣、セミナーによる普及を行うとともに、テレワーク導入経費に係る支援、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知や、テレワーク人口の実態について調査・把握、テレワーク展開拠点の検討等の取組を各省で総合的に行う。

【厚生労働省 6億円(0.3億円)】

【国土交通省 0.1億円(0.2億円)】

〔ダイバーシティ経営企業100選〕

  • 育児と両立しやすい環境整備等を通じて、女性を始め多様な人材を活かす「ダイバーシティ経営」に取り組む企業を表彰し、ベストプラクティスとして広く発信することにおり、積極的に取り組む企業のすそ野を広げる。
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