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少子化対策

コラム

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コラム:東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応

1 東日本大震災における子供に関する状況

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県において収容され警察による検視等を終えた死者は、2015(平成27)年3月11日までに15,821人にのぼり、身元が判明した人は15,738人で、そのうち0~9歳は468人、10~19歳は425人となっている。震災により親を亡くした児童については、震災孤児241人(岩手県94名、宮城県126名、福島県21名)、震災遺児1,514人(岩手県488名、宮城県871名、福島県155名)となっている(2014(平成26)年3月1日現在)。

さらに、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)等被災地の学校から他の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、21,775人となっており、学校種別の内訳は、幼稚園2,657人、小学校12,155人、中学校5,242人、高等学校1,509人、中等教育学校14人、特別支援学校198人(幼稚部・小学部・中学部・高等部)となっている(2014年5月1日現在。国公私立計。同一都道府県内の学校からの受入れ数を含む。)。21,775人のうち、岩手県、宮城県、福島県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は、11,452人となっており、出身県別の内訳は、岩手県285人、宮城県1,400人、福島県9,767人となっている(2014年5月1日現在。国公私立計)。

加えて、物的被害を受けたのは、幼稚園が941校、小学校が3,269校、中学校が1,700校、中等教育学校が7校、特別支援学校が186校となっている(2012(平成24)年9月14日現在)。

2 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応

1)被災者支援(健康・生活支援)総合対策に基づく子供に対する支援の推進

復興大臣を座長とし、関係府省局長級からなるタスクフォースにおいて、2015(平成27)年1月23日に「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」を策定した。この総合対策においては、様々な形で被災の影響を受けている子供に対する支援を柱の一つとしており、2015年度に、新たに創設した「被災者健康・生活支援総合交付金」により、被災した子供に対する総合的な支援を行うとともに、心のケアや学習支援等に関する取組を継続して多方面から子供に対する支援事業を実施する。

2)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の策定

「東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年法律第48号)に基づき、2013(平成25)年10月に、子供を始めとする被災者への様々な支援施策を盛り込んだ「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を閣議決定するとともに、国会に報告した。これに基づき、被災者生活支援等施策を実施中である。

3)「新しい東北」の創造に向けた取組

東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めている。具体的には、幅広い担い手(企業、大学、特定非営利活動法人等)による先駆的な取組を加速するための「新しい東北」先導モデル事業等を実施している。

被災地では、子供の外遊びの減少や、生活環境の変化に伴うストレスの発生等の課題が生じている。こうした課題の解決に当たっては、子供の居場所(遊び場、運動の場)づくりや、子供の育ちを身体・精神の両面から支援できる人材の育成等を通じ、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会づくりを進めることが重要である。

2014(平成26)年度の「新しい東北」先導モデル事業では、子供の遊び場づくり活動を持続可能な取組として様々な地域に広げていくため、災害公営住宅の共用スペースを利用した地域コミュニティの再生にも寄与する取組や、プレイリーダー(指導員)に「心のケア」や食育等の子供支援に関する専門的な能力を多角的に身につけてもらう取組を支援している。

3 被災地における子育て支援の例

東日本大震災の被災地においては、地方自治体や特別非営利活動法人、ボランティア団体などが、子供や子供を抱える人々に対して、引き続き支援を行っている。

《子育て支援サークル等の取組(岩手県気仙地域)》

岩手県沿岸南部に位置する気仙地域(大船渡市、陸前高田市、住田町)では、2011(平成23)年3月11日の東日本大震災津波により活動拠点が流失するなど、子育て支援サークル等は大きな被害を受けたが、その後各方面からの支援を受けて活動を再開している。

陸前高田市の「おやこの広場きらりんきっず」(現:特定非営利活動法人きらりんきっず)は、発災翌月には、当時市内最大の避難所であった陸前高田市立第一中学校の図書室にて活動を再開。その後も季節行事や子育て講習会、「男の料理教室」など、多彩な事業構成で地域の子育てを支援している。2014(平成26)年度にはカナダの親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」講座を開催し、親自身のエンパワメントや育児スキルの習得、被災生活の長期化からくる閉塞感の払拭、仲間づくりや活動機会の提供等を行った。また、大船渡市の特定非営利活動法人「こそだてシップ」は、助産師スタッフによる仮設住宅等への巡回訪問やママサロンによる母乳・育児に関する相談など、母子保健の観点からの支援を積極的に展開。「のびのび子育てサポーター『スマイル』」や「子育てサークル『きっぴんきっず』」は、絵本の読み聞かせや食育活動、地域の伝統行事を取り入れた活動を行っている。その他、「育児サポートひよ子」や「ファミリーサポートセンター(大船渡市社会福祉協議会)」の一時預かりサービス、子育て支援センターや保育所等での遊び場提供・育児相談対応など、多様なニーズに対応した重層的な子育て支援活動が展開されている。

気仙地域を所管する岩手県大船渡保健福祉環境センターでは、これらのサークルや地域子育て支援センター、社会福祉協議会、学童クラブ、市町担当課等を構成員として、震災前の2009(平成21)年度から「気仙地域子育て支援推進協議会」を設置し、現在も継続して活動を行っている。同協議会では、管内の子育てサークルや保育所、学童、託児サービス、発達相談・支援機関など、子育てに役立つ情報を集約した小冊子「気仙地域子育て支援のわ!」を毎年刊行しており、自治体窓口や健診会場、団体の活動の場等で配布して、住民への子育て情報の周知や各種サービス等の利用促進を図っている。また、震災後に分散してしまったコミュニティでの「孤」育てを防止するため、地域の子育て環境の充実に向けて関係機関のネットワーク体制の強化を図っているところである。

コラム 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応の写真(1)

コラム 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応の写真(2)

《特定非営利活動法人「冒険あそび場ネット」の取組(宮城県仙台市)》

特定非営利活動法人「冒険あそび場―せんだい・みやぎネットワーク」(以下「冒険あそび場ネット」)は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、子供たちがやりたいことを実現し、遊ぶ中から生きる力を育んでいる。宮城県内では、「冒険あそび場ネット」が指定管理をする「海岸公園冒険広場」が、子供たちを見守るプレーリーダーが常駐する常設の遊び場で、自らの創意工夫を活かせる「進化する公園」として多くの来園者で賑わっていた。

東日本大震災の津波により、この公園の一部は壊滅状態となり現在も閉園中である。しかし、「冒険あそび場ネット」は、震災による子供たちの心のケアが急務であることから、仮設住宅やその周辺の公園、集会所、学校の校庭などでプレーカーによる移動遊び場を始めた。あわせて、被災者の見守りとコミュニティ再生への支援としてのサロン交流活動も行っている。

小中学生が学校から帰ってくるまでの時間は、乳幼児やその保護者、お年寄りたちで賑わう。子供たちのための広場「ちびひろ」は、若い世代の子育てに対する不安を和らげ、仲間意識も芽生えてきた。お茶サロンや、季節行事の企画などを自分たちの手で行うようになり、そういった取組により、地域にも溶け込んできた。津波被害の大きかった沿岸部や、放射能の危険から逃れてきた親子が、ようやく新しい土地での自分の居場所を見つけ、地域の一員となってきたと言える。

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コラム 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応の写真(5)

発災から4年、いよいよ復旧から復興へと人々の暮らしも次の段階へと進んできた。しかし、それは仮設住宅でできた関係もいったん解体し、コミュニティを再構築しなければならないことを意味しており、新しい生活への期待と不安の中で、親も子も今まで押さえ込んだり忘れようとしたりしていた感情が、何らかの形で表面化する時期といわれている。子供がありのままでいられる遊び場における心のケアは、ますます重要となってきている。子供たちが「遊び」を通して被災した現状を受け止め、自らを癒す力を引き出している「冒険あそび場ネット」の存在は大きい。

「冒険あそび場ネット」は、「恒久住宅」と言われる地区でも遊び場づくりの取組を始めている。発災後の活動の中で、屋外で子供が遊ぶ姿が大人たちも元気にする様子が数多く見られており、子供の遊び場づくりを通して、新たなコミュニティづくりや交流人口の増加など、子供たち・地域を元気にしていく。

《子供の体力向上、肥満解消に向けた取組(福島県)》

福島県では、東日本大震災以前から子供の体力低下や肥満傾向児の出現率の増加が問題となっていたが、震災以降、様々な制限を受け生活している状況にあり、その傾向が顕著になってきている。

体力の向上と肥満解消のためには、幼児期に体を動かす楽しさを感じることが重要であることから、2014(平成26)年度に体を動かすことに親しみながら、運動習慣の定着を図ることのできる「ふくしまっこ遊び力育成プログラム」を作成した。プログラムでは、発達年齢に応じた遊び(じゃれつき遊びや集団遊びなど)や、遊びを自然に誘発するような環境づくりについて紹介しており、遊びを通じて身体能力や社会性、意欲的な心を育むことができるつくりとなっている。2015(平成27)年度には、作成したプログラムをモデルとなる保育所で実践するとともに、専門家による遊び環境の改善や子供の発育にとって望ましい遊びについての助言を行うこととしている。

また、2013(平成25)年度より、子供たちが、「自らの責任で自由に遊ぶ」ことをモットーに、土・木・水・火等を使い、プレーリーダーや地域の大人が見守る中で、空き地など野外空間を活用して、自由な発想でいきいきと遊ぶことができる「冒険ひろば」の取組を実施している。できるだけ禁止事項を少なくし、子供が自らやってみたいと感じる独創的な遊びを通じて、自主性やチャレンジ精神を養うことができる。2014(平成26)年度には、県内6か所で実施しており、2015(平成27)年度は、冒険ひろば間のネットワークづくりなどに取り組む。冒険ひろばの実施に当たっては、実施場所の放射線量を測定し、あらかじめ公開している。利用した放課後児童クラブから、子供たちが普段できない外遊びを満喫できたとの声もあった。

福島県では、今後も、子供たちが安心して遊びや運動のできる環境づくりを通じて、子供の体力向上や肥満解消に取り組むこととしている。

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