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少子化対策

コラム

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コラム:不妊治療と妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発について

医学的には男性、女性ともに妊娠・出産に適した年齢があることが指摘されており、女性については、30代半ば頃から、年齢が上がるにつれて流産、死産のほか、妊娠に伴う参加合併症として妊娠高血圧症候群、前置胎盤等の様々なリスクが高くなるとともに、出産に至る確率が低くなっていくことが明らかになっている。

近年、我が国においては、結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や、医療技術の進歩に伴い、体外受精を始めとする不妊治療を受ける方が年々増加してきている。一方で、年齢が高くなるほど、不妊治療を行ったとしても出産に至る確率が下がることが明らかになっている。

不妊治療を受けた方の中には、こうした事実を知らなかったことから、妊娠・出産の時期を遅らせた結果、不妊治療を受けることになった方や、治療の開始が遅れてその効果が出にくくなった方もいるとみられている。

もとより、子供を生むのか生まないのか、いつ生むのか等、妊娠・出産に係る意思決定は、個人が自らの意思で行うことである。

こうした認識の下、希望する妊娠・出産を実現できるためには、妊娠に関する医学的・科学的に正しい知識を持つことが重要である。

このため、少子化社会対策大綱(2014(平成26)年3月20日閣議決定)において、妊娠や出産などに関する医学的・科学的に正しい知識について、学校教育から家庭、地域、社会人段階に至るまで、教育や情報提供に係る取組を充実させることとしている。

コラム 不妊治療と妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発についてのグラフ

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