少子化対策

第1部 少子化対策の現状と課題

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第1章 少子化の現状

3 婚姻・出産等の状況

未婚化・非婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2013(平成25)年は、660,613組(対前年比8,256組減)と過去最低となった。婚姻率は5.3で前年と同様の水準であり1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。

また、2010(平成22)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.8%、30~34歳で47.3%、35歳~39歳で35.6%、女性では、25~29歳で60.3%、30~34歳で34.5%、35~39歳で23.1%となっている。さらに、生涯未婚率を30年前(1980(昭和55)年)と比較すると、男性は2.6%から20.1%へ、女性は4.5%から10.6%へ、それぞれ上昇している。(第1-1-8図参照)

晩婚化、晩産化の進行

平均初婚年齢は、2013(平成25)年で、夫が30.9歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.3歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。

1980(昭和55)年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、ほぼ30年間で、夫は3.1歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、初婚の年齢(各歳)別婚姻件数の構成割合を1993(平成5)年から10年ごとにみると、夫、妻ともに2003(平成15)年においてピーク時の年齢が上昇するとともに、その年齢が占める割合は低下している。また、夫妻ともに高い年齢の割合が増加している。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2013年においては、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。

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