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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 重点課題

第3節 多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。

1 子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減

(多子世帯における様々な面での負担の軽減)

多子世帯の経済的負担の軽減のための措置について、一定の要件の下で児童手当や幼児教育・保育などにおいて行われている。

児童手当では、3歳から小学校修了前の子供について、第1子及び第2子については月1万円を支給しているのに対し、第3子以降の子供については月1.5万円を支給している。(所得制限あり、2章1節3参照)

幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以降を無償とする支援を行っている。

幼稚園、保育所等の第3子以降の保育料無償化の対象拡大等に向けた検討

第3子以降に関する幼稚園、保育所等の保育料が一定の範囲で無償となる制度については、その対象の拡大等について、必要な財源確保策と併せて検討を行う。

多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用

多子世帯又は第3子以降であることを保育所等の優先利用の事由の一つとして位置付けることについて、地方自治体に対する配慮の働きかけを行っている。

住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置

公営住宅においては、多子世帯について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた事業主体の判断により優先入居の取扱いを行っている。

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