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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 重点課題

第4節 男女の働き方改革を進める。

1 男性の意識・行動改革

(長時間労働の是正)
長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

労働時間対策としては、単に労働時間の短縮を図るだけではなく、労働時間、休日数及び年次有給休暇を与える時季など労働時間等に関する事項について、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善することが重要である。また、近年、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が依然高い水準で推移していること、長期間にわたる長時間労働等による脳・心臓疾患に係る労災認定件数が依然多いこと、年次有給休暇の取得率が50%を下回る水準で推移していること、育児・介護や自己啓発などの労働者の抱える事情の多様化に一層の配慮が必要となることなどの課題が生じている。これらを踏まえ、2014(平成26)年9月に厚生労働省に設置した「長時間労働削減推進本部」の下、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに向けた企業への働きかけを行っている。また、都道府県労働局においても、「働き方改革推進本部」を設置し、企業経営者への働きかけや地域における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組んでいる。

また、子育て等の事情を抱える働き手のニーズに対応したフレックスタイム制の見直しや確実に年次有給休暇の取得が進む仕組みをはじめとした労働時間法制の見直しについての関係法案を第189回通常国会に提出した。さらに、「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」に基づき、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進することにより、仕事と生活の調和を推進し、時間外労働の削減については、時間外労働の限度基準が遵守されるよう、周知徹底を図っている。

労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など企業における取組の促進を図っている。具体的には、

  • <1>労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組み、成果を上げた中小企業に対する職場意識改善助成金の支給、
  • <2>労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業団体に対する労働時間等設定改善推進助成金の支給、
  • <3>都道府県労働局に配置した働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導、

等を行っている。

(人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革)
企業経営者等の意識変革

企業において仕事と生活の調和を推進するためには、経営者及び管理職の意識改革と行動が不可欠である。そのため、経済団体との共催により、経営者及び管理職を対象にセミナーを開催し、働き方の見直しをはじめとしたワーク・ライフ・バランスの取組の重要性を啓発するとともに、具体的な取組を進めるためのノウハウや好事例を周知した。

また、ワーク・ライフ・バランスの取組を企業や職場に浸透・定着させるため、経営者及び管理職によるこうした取組の好事例を調査・研究して、「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」を作成し、仕事と生活の調和ポータルサイト等で広く周知した。

「イクボス」や「子育て」を尊重するような企業文化の醸成

男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す「イクメンプロジェクト」の一環として、2013(平成25)年度より男性の育児を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」を実施し、他企業のロールモデルとして普及させることで、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促進している。

また、2014(平成26)年度には、部下の仕事と育児の両立を支援し、かつ、業務効率を上げるなどの工夫をしている上司「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」を創設するなど、労務管理の好事例の普及を進めている。

また、内閣府では、上記「企業経営者等の意識変革」の取組を通じて、社員が持つ家事育児への参画の意向をはじめとした多様な価値観を理解し、社員の意向の実現と組織の活性化に向けた働き方の見直し等を進めるように経営者及び管理者に対して意識改革を推進した。

(出産直後からの男性の休暇取得の促進)
男性の育児休業の取得促進

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる。父親が子育ての喜びを実感し、子育ての責任を認識しながら、積極的に子育てに関わるよう促していくことが一層求められている。また、現在のところ、男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている。

こうしたことから、2010(平成22)年6月に施行された改正育児・介護休業法においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、

  • <1>父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長する制度「パパ・ママ育休プラス」、
  • <2>出産後8週間以内の父親の育児休業取得を促進する制度、
  • <3>労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦や育児休業中である場合等であれば育児休業の取得不可とすることができる制度の廃止、等が盛り込まれた。

これらの制度の周知・徹底を図るなど、男女ともに子育て等をしながら働き続けることのできる環境の整備を支援している。

出産直後からの休暇取得を始めとする男性の子育て目的の休暇の取得促進

次世代育成支援対策推進法に基づき定められた行動計画策定指針において、男性の子育て目的の休暇の取得促進を図るため、子供が生まれる際に取得することができる企業独自の休暇制度や子育てを目的とした企業独自の休暇制度の創設、子供が生まれる際や子育てを行う際の時間単位付与制度の活用も含めた年次有給休暇や、配偶者の産後八週間以内の期間における育児休業の取得促進を図る等、雇用環境の整備に関する事項を行動計画の内容に盛り込むことが望ましいとしている。

父親の育児に関する意識改革、啓発普及

2010(平成22)年6月の改正育児・介護休業法の施行と合わせ、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指し、「イクメンプロジェクト」を開始した。参加型の「イクメンプロジェクト」公式サイトの運営やハンドブックの配布等により、育児を積極的に行う男性「イクメン」を広めている。さらに、「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」等の表彰や、企業の事例集等広報資料の作成・配布等により、企業において男性の仕事と育児の両立支援の取組が進むよう、好事例の普及を図っている。

また、家事・育児参画や働き方の見直しを地域や職場で普及啓発する男性キーパーソンを育成した。

男性の家事・育児の促進

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

また、独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例等を収集・提供した。また、ウェブサイトにより取組事例や学習プログラムを提供している。

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